長野県議会 2007-03-07
平成１９年 ２月定例会社会衛生委員会－03月07日-01号
平成１９年 ２月
定例会社会衛生委員会－03月07日-01号平成１９年 ２月
定例会社会衛生委員会
社会衛生委員会会議録（その４）
●
招集年月日時刻及び場所
平成19年３月７日（水） 午前10時00分
議事堂第２委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 小 松 千万蔵
副委員長 備 前 光 正
委 員 本 郷 一 彦
同 髙見澤 敏 光
同 小 原 勇
同 田 中 清 一
同 今 井 正 子
同 林 奉 文
同 佐 藤 友 昭
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（衛生部）
衛生部長 渡 辺 庸 子
衛生技監 髙 山 一 郎
医療政策課長 望 月 孝 光
県立病院課長 北 原 政 彦
健康づくり支援課長 藤 田 暁
食品・
生活衛生課長 斉 藤 富士雄
薬事管理課長 寺 沢 洋 行
●付託事件
３月２日に同じ
●会議に付した事件
３月６日の後半に同じ
●開議時刻 午後10時00分
●
小松委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
衛生部関係の審査
▲ 議題宣告（
衛生部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
○
小松千万蔵 委員長 第22号「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連ある部分について、
総務警察委員会から意見を求められているため、衛生部に関連する部分について、理事者の説明を求めた。
◎
望月孝光 医療政策課長 議案及び資料２により説明した。
○
小松千万蔵 委員長 説明は以上であります。
委員各位から質疑等ありましたら、順次御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第22号「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、衛生部に関連する部分については、原案のとおり可決すべきものとするに異存ない旨、
総務警察委員会あて回答するに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議がありませんので、さよう決定いたしました。
次に、理事者から提出資料について、発言を求められているので、これを許可した。
◎
望月孝光 医療政策課長 「平成19年度４月
組織改正案（
衛生部関係）について」を資料４により説明した。
◎北原政彦
県立病院課長 「
県立駒ヶ根病院改築マスタープラン作成委員会の検討状況について」を資料５により説明した。
◎
斉藤富士雄 食品・
生活衛生課長 「平成19年度長野県
食品衛生監視指導計画（案）について」を資料６により説明した。
◎寺沢洋行
薬事管理課長 「長野県
赤十字血液センター製剤部門の集約について」を資料７により説明した。
○
小松千万蔵 委員長 昨日の委員会において要求のあった資料について、理事者から発言を求められているので、これを許可した。
◎
望月孝光 医療政策課長 「
県内医療機関（病院）の
医師求人状況」及び「県内病院における二次
医療圏別看護師の募集状況」を追加資料により説明した。
◎北原政彦
県立病院課長 「
県立病院等の医師・看護師の欠員状況」及び「
総合リハビリテーションセンターの運営状況」を追加資料により説明した。
○
小松千万蔵 委員長 説明は以上であります。
引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
本郷一彦 委員 おはようございます。
本会議におきましても、
渡辺衛生部長の答弁、質疑が大変多かったわけでございまして、衛生部が今、大変重要な位置付けにあると。特に、県民生活の安全にとって、大変密接不可分な関係にあるわけでございまして、山積する衛生行政におきまして、
渡辺衛生部長を中心に、なお一層の御奮闘を願いたいということを、まず冒頭に申し上げたいと思います。
それで、
医療制度改革、国家的な問題で、今は大変な歴史的な転換期にあるわけで、平成15年で31.5兆円、そのうち
老人医療費が11.7兆円と36.9％、４割くらいを占めると、財政論的には大きな判断を仰ぐ事柄になっているわけでございますが、そういうものを踏まえて、現状の、ある意味では日本の
政治的課題の重要項目の一つというふうに考えますが、今日の
医療制度、あるいは医療全般の状況について、高い視点から
衛生部長の御見解をまずお聞きしたいと思います。
◎
渡辺庸子 衛生部長 お答えします。
住民の方たちが安心して住める地域の一番基本的なものが、適切な
医療供給体制だと思っております。そのところが非常に今揺らいでいる、これが現状じゃないかと思っております。安心して産んで育てる
産科医療と
小児科医療に、非常に今大きな問題があるということと、それ以外の地域で中核となる
医療機関すら、医師不足のために一種の離脱が起きているという、そういう状況が現在あります。
そういう中で、やはり、
医療従事者の確保をいかに早急にしていくのかということがかなり大きな課題だと思っておりますけれども、これは国の施策の中でやられている部分というのが結構あるものですから、県だけの力ではなかなかどうしようもない部分もございます。ですけれども、手をこまねいて見ているわけにいきませんので、やはり、県としてできることは最大限やりたいということで、本会議でも答弁しましたとおりのさまざまな
医師確保対策、あるいは
看護師対策について、平成19年度から本格的に対策を始めるという、そんな段階でございます。
以上です。
◆
本郷一彦 委員 そういう御認識の中で、今度いよいよ20年度から第５次
保健医療計画が始まるわけです。それぞれ歴史的な、時代が生んだ
医療計画を立てておりますけれども、今の理念を基にしていろんな見識者の方々が御検討いただくと思いますけれども、今回の第５次の計画は、部長から見まして、もっとも重心を置くべき点はどの辺でございましょうか。
◎
渡辺庸子 衛生部長 まず、先ほどと同じなんですけれども、適切な医療の確保をどうするのかということがあると思います。それと同時に、やはり長野県は
健康長寿県でございますので、健康を維持して、この長寿をまたより一層確かなものにしていくという、いわゆる予防活動が、この
保健医療計画の中心にはちょっとなり得ない部分もございますけども、やはり治療に至る前にいかに健全な県民の
健康づくりをしていくのかということも、
保健医療計画の中ではきちっと述べていかなければならないものだと考えております。
◆
本郷一彦 委員 そこで、長野県の
老人医療費が全国でも一番低いということですけれども、昨日、部長からの説明要旨の中でも、現役世代の
健康データを見るとシミュレーションとして、いろいろ意味で懸念されると、そういう御指摘がございました。
そういうことで、現在の長野県の医療費の状況については、どのように御認識されているのか。そしてまた、この医療費の少ない原因はどのように分析をされているのか。さらに、先ほど私が御指摘申し上げました懸念ということにおきましてどんなことが、常に
トップランナーを走ってきた長野県の
医療行政でございますけど、その点についての御見解をお伺いをしたいと思います。
◎
渡辺庸子 衛生部長 依然といたしまして、長野県の医療費、
老人医療費も少ないですし、全国でも最下位ですし、国保だとかほかの医療費も、やはり安い状況にございます。
この原因ですけれども、なかなかこれっていうものはないんですけれども、多分、
人口当たりの病床数が結構少ない県であるということ、また、医師数も結構少ない県であるということ、それが医療費全体を低く抑えている大きな要因の一つではないかなと考えております。それと、
医療機関での適正な医療が行われていることによって、入院日数も
平均在院日数も少ない、適切な医療が行われている、言ってみればそうなんでしょうけれども。やはり、
医師会サイド、あるいは
医師サイドから見ると、本当にこの医療費でいいのかという、そういう疑問が寄せられることも確かでございます。
健康の面で懸念されることとしましては、やはり
県民健康調査、栄養調査をやってみますと、肥満の方たちの増加だとか、特に若い年代、これからの県を支えていかなければいけない若い年代層での食生活に、かなり乱れが見られるというところもございますので、やはりそこのところもきちっと、食育も含めて手をつけていくべき分野ではないかと考えております。
◆
本郷一彦 委員 今のようなことが懸念されますので、委員会でもいろいろこれから審議されると思いますけれども、先取りをして御対応の方を、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
後期高齢者の
医療制度というのが今度、厚労省で今準備中というか、75歳以上を対象とした2008年度創設に合わせて導入するための
社会保障審議会が今、国の方では開かれているようでございます。これも
医療改革の一つの重要な柱というふうに推測されるわけでございますが、まず、この2008年の創設に合わせて、県のお立場としては進捗状況というか、どのような準備をされていますか。お願いいたします。
◎
望月孝光 医療政策課長 後期高齢者医療制度のお話でございますけれども、県下では81の市町村が一緒になって広域連合を立ち上げて、今、準備段階にございます。それで、３月23日でしたか、広域連合が立ち上がるということでございまして、来年度いっぱいをかけて準備を行うという形で、実際には、今お話ございましたように、20年４月からこの制度がスタートしてまいります。
県の支援の状況ですけれども、現在、
医療政策課内に職員を２人位置付けるという形にしまして、その準備手続の応援に行っております。来年度は正式に表示ができますので、派遣という形で人的な支援は行おうかと思っております。それから、あといろいろ制度が固まっていない問題はありますけれども、やがてスタートいたしますと、現在
老人医療費が大体150億円ぐらいですけれども、新たな制度が付加されてまいります。そういったものを含めますと、財政的にも200億円を超えるような支援が出てまいると思いますので、また制度を確認しながら精いっぱいの応援をしていきたいと、こんなふうに思っております。
◆
本郷一彦 委員 これについては、正確な認識がまだみんなないわけでございますけれども、課長のお立場から、この制度の本質的な課題といいますか、あるいはこのねらいというか、この辺はどのようにお考えでございますか。多少御説明いただければと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 とかく
長期入院患者に関わる医療費の適正化といったような面が前面に出てきておりますけれども、何と申しましても、医療と介護のそれぞれの役割分担というものが前面に出てくるべきものではないかと思っております。そういった形で、いろいろな負担の問題がどうしても出てきてしまうと、75歳以上の方も一定の御負担をいただいてやっていく制度になるわけですけれども。そういった中で、やっぱり若年層との負担の公平化、こういったものが図っていく必要があると、こんなふうに考えております。
◆
本郷一彦 委員 そういう意味では、これから審議していくことではございますが、予測されることとしては、市町村での保険料の徴収がきちんとできるような配慮が必要ですし、また自治体の意見を十分伺いながらステップアップしていかなければいけないと思いますけれども、この辺については、まだ仮定の話ですけれども、どんな感じをお持ちでございましょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 条例案等もいろいろ作りまして、広域連合では進んでおりますけれども、まだまだ準備が完璧に整っているとは申せません。それから、この制度自身が割合、一般の県民の方に、お年寄りの方に知られていないといったような問題もございますので、各団体からもいろいろお話がございますので、県としても、そういった面からも応援してまいりたいと思っております。
◆
本郷一彦 委員 共通の認識なんですけれども、新しい制度でいろんな意味で影響が強いんですけれども、もうちょっと踏み込んで県民に対する周知について、今は一般論としてお話出ましたけれども、大変懸念されますけれども、この辺のプログラムはいかがでございますか。
◎
望月孝光 医療政策課長 具体的に県として、今すぐこれという形は決まっておりませんけれども、各保険者の方でも、既にいろんなＰＲは始まっておりますので、そういったものと合わせまして、連携しながらやってまいりたいと思っております。
◆
本郷一彦 委員 いずれにしても、時間があるようでない新しいシステムでございますので、御考慮を願いたいと思います。
医師の問題は、先般も報道関係で出まして、勤務医の50％の方が辞めたいという
アンケートが出たり、あるいは32時間の連続勤務があったり、そういった幾つかのことがございました。今の
医療制度がいろいろ進んでいきますと、低所得者層の80％が医療費がお支払いできないんではないかという大変な大きな不安を持って、これは格差問題ともいろいろ連動してくるんですけれども、この辺についての御認識はいかがでございましょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 負担の問題については非常に、各いろんな保険制度ですね、
医療改革の中で変わってきますので、多少なりでもっていけませんけれども、かなり大きくするのもあると思います。そういった中で、医療費もどんどん増えてきているということでございますけれども、一定の負担だけは御負担いただきまして、もちろん窓口の負担というのもございますけれども、そういった中で、増えたからといって必ずしも税を上げるというわけにいきませんので、トータルの中でお支払いをする制度というのがうまく成り立っていけばいいかなと思っております。
◆
本郷一彦 委員 社会部の方でもみんな連動している問題なんですけれども、一応おさらい的な意味で、衛生部が直接の問題でございますのでお伺いしたいと思いますけれども。
療養病床が、
医療サービスの必要の少ない患者さんの受け皿になって、その再編が進められようとしているんですけれども、長野県としての今後の見通し等についてお伺いしたいと思います。特に、今日の朝刊では、介護施設に転換１割と、つまり
療養病床を６割削減して介護施設の転換を進める
厚生労働省の政策について、全国のお聞きしたところ１割しか満たないということで、いろいろ落差の御認識があるようでございますけれども。一応、長野県の問題として今後の見通し、これは今日の朝刊でございますけれども、大変難しい、社会部のときにも大きな議論がありましたけれども、長野県としてのこの
療養病床の再編についての御認識を、まずお伺いしたいと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 療養病床の問題につきましては、これからいろんな数字が示されてくると思いますけれども、こういった制度を打ち出しまして、その中で
診療報酬点数を早くも下げるというような形で、国の方がかなり強引な形で進めてきているというふうに、まず前提として認識しております。
それで、過渡期的な問題につきましては、そうはいってもここ何名かの方が
療養病床から退去しているということで、それについては病院の相談を受けたり、あるいはそういった中で医療難民という方が出ないような形で、できるだけの応援をしていきたいと思っておりますし、社会部も同じでございますけれども、施設対応といったものを考えております。
それから、そうでなくて、今後につきましては、
地域ケア構想という想定の中で、これは
社会部中心になりますけども、我々もチームを組んでおりますので、一緒の中で、今後どういった方向が出るかということについて考えていきたいと思っております。
先ほど、
本郷委員さんおっしゃいましたように、どうも全国の
アンケート調査結果、私も詳しく承知していないんですけれども、医療型に適用を変換しようとしている人が大体５割ぐらいで、また、その３割から４割ぐらいが方向を決めかねるという状況でございます。そういう中で今後、国の参酌基準みたいなのが出てまいりまして、
地域ケア構想に反映し、あるいは我々の計画の方に反映していくんですけれども、そういった中で、何とか受け皿がきちんと整って、県民の福祉に後退を来さないようにというふうな考え方で進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
◆
本郷一彦 委員 現在入院している患者さんや家族はそういう意味で、一般論は今、課長のお話でいいと思うんですけれども、もうちょっと踏み込みますと非常に大きな、最大の課題でございます。多分、特養や老健施設も、これは社会部のときも皆さんと議論したんですが、それだけの受け皿がない。あるいはグループホーム、あるいは御家庭での自宅介護に移行しようとしているとしても、実態問題としてホームヘルパーやその他いろいろな方々が来たときに、大変な家計の負担が、想像以上のものであります。これは、現場を知っている方は御承知でございます。
そういう意味で、長野県として、今お答えいただいたことは方向性でございますけれども、今から御答弁いただくことは少し無理かもしれませんけれども、これだけメディアへ出ていますと患者や家族の不安は大変と予測されますが、もう少し県として、具体的にどのような方策を今、熟慮中であるのか、ちょっとその辺をお教え願えればありがたいと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 地域ケア構想の中でもお話しましたけれども、なかなかすぐ手を打つというのはできないというか、難しいと思っております。そういった中で、早急に
地域ケア構想等を立ち上げて対応してまいると、受け皿を作っていくというのが実態かと思っております。どういったものを今やるかというのはちょっとあれですけれども、とにかく
受け皿作りが中心になると思います。
それから、
療養病床につきましては、木下議員さんの御質問にもありましたけれども、私どもも、昨年の４月以降
療養病床から
一般病床に転換したと、こういう形について調べてみました。９病院で125床ほどの転換がございました。そういった中で、72名の方が入院されていたわけですけれども、その行き先を見ていますと、引き続きその
一般病床に入院された方が45名、それから特養、老健等に行った方が12名でございます。それから、自宅に戻られた方がやはり15名おりまして、そのうち半数の方というのは今、いろいろの
デイサービス等を受けているような現状でございます。
残りの方が問題になるわけですけれども、回復された方も当然いらっしゃいますでしょうということで、今、はざまにある方をどういった形で応援していこうかというのが、まさに今の問題でございまして、今後４年、５年、過渡期的な問題につきましては、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
◆
本郷一彦 委員 まさに、そのはざまというところが非常にポイントだと思うんです。それで、社会部の方では610床特養を増やすということで、19年、20年ですか、そういうことでやっておりますけれども、常に待機者が主要都市なんかでは2,000人以上いるということで、今の問題を一つ一つきめ細かく解析していけば、非常に不安な点が残るわけでございますので、是非これについては一層きめの細かな対応策を、
医療改革の中の最大の視点でございますので、御考慮を願いたいと思います。
それから、私どもの関係する
県立病院にも、これは所轄になりますので、
療養病床があると思うんですが、今のような全体の動きの中で、
県立病院についてはどのようなこれからの考えをお持ちであるか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
◎北原政彦
県立病院課長 御指摘のとおり、
県立病院の中で
療養病床を持っているのが、
阿南病院が45床、木曽病院が48床ございます。
阿南病院については、施設基準が満たせない可能性がありますので、
経営健全化計画を今、策定中でございますけれども、その中でどのようにするか課題がありますので、維持できるのかどうか、そこら辺を詰めてまいりたいと考えております。木曽の
療養病床については今のところ、施設基準は満たせると思いますので、
経営健全化計画の中でこれも検討していきたいと思っておりますけれども、郡内唯一の
医療機関でございますので、そこら辺見ながら、それと
あと老人保健施設を両病院は持っておりますので、そことも連携しながら考えて、対応していきたいと考えております。
◆
本郷一彦 委員
県立病院は、私どもある意味では当事者でございますので、ある意味ではモデル的なケースを提示して、県民に安心・安全が提示できるような方策を是非、具体的にしていただきたいと思います。
今、いろいろお答えいただきましたけれども、そういう観点からしたときに、いよいよ第５次
保健医療計画ではこの取り扱いをどのように明示していくのか、いかがでございましょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 第５次の
保健医療計画でございますけども、今言ったことがすべて網羅してくると、前提になるということでございます。それで、２回
検討委員会をやっただけでございまして、今、入り口のところで、まさに委員さんおっしゃったようなことが総論で問題になっておりまして、どういう方向性でいくかということが話題になっております。
私どもがちょっと考えますには、国も同じなんでしょうけれども、従来、どっちかというと
医療圏ごとに、量の問題として医療提供というのを考えてきたというのがあると思います。ただ、ここへ来て一、二年医師不足が続き、いろいろな病院の機能をそれぞれ発揮しなきゃいけないというような時点で考えますと、やっぱり、主要なサービスが、非常に県民にとって、あるいは患者さんにとって分かりやすいものでなければいけないというものが一つの課題ではないかと思っております。そういった意味で、10の医療圏にあまりこだわるのではなくて、機能ごとにそういった連携を考えるといった体制作りが必要かなと思っております。まだ入り口の段階でございますので、国の方針を見定めまして、詰めてまいりたいと思っております。
◆
本郷一彦 委員 是非、重要な第５次でございますので、今の問題については重点項目として、しっかりプランニングをしていただきたいというように要望いたします。
医師問題についてはですね、貸与制度や
研修制度等、大変長野県としての独自性を出した医師対策として高く評価するわけでございますが、
女性医師が非常に増加をしているというようなことで、現在の長野県の女性の医師の現況といいましょうか、あるいは環境というものは、今はどんなような形になっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。
◎
渡辺庸子 衛生部長 今のところ、国家試験を受ける３分の１くらいが女性です。長野県は、その25歳から29歳の20代後半の医師の大体４割が女性という形で、比較的女性の割合の多い県でございます。その女性がどのような科を選ぶかといいますと、割と一生勤められるような、皮膚科だとか、眼科だとか、そっちの方へ流れる傾向全国的にはございます。ただ、産科だとか産婦人科だとか小児科なんかを見ますと、産科医、小児科医に占める割合は、非常に
女性医師が今、増えておりまして、産科ですと７割近くが
女性医師であると、小児科ですと半分近くが
女性医師であるという、そんな状況にございますので、この方たちをうまく一線から離脱しないようにということが、非常に大きな課題になってきております。
ですから、現在ですとなかなか支援対策がないということもございまして、Ｍ字型になっているんですね。一度リタイアしてまた働くという、そういうパターンが多いんです。女性の医師がこういう働き方をするというのは、世界の中では結構珍しいパターンだそうです。ですから、そこのＭ字型の引っ込んだ部分を引っ込まさせないようにするということが、これからは大きな課題だと思います。
女性医師が働きやすい環境というのは、やっぱり看護師も働きやすい環境になってくると思いますので、その面からしますと、やっぱり保育所の充実等が非常に重要になってくると考えております。
◆
本郷一彦 委員 今のＭ字型の下の部分をどうするかということは大事な御指摘で、そういう意味ではそれを推定して、今度3,697万円の院内保育所の、ある意味では環境整備ということですけれども。これは具体的には、ちょっと私ども分からないんですけれども、この院内保育所は具体的に長野県内で、今度の予算付けの中でどのような病院にどの程度、どういうふうにやっていくのか。私どもは、院内保育所のことはイメージとしては分かるんですけれども、少しその辺お教えを願いたいと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 ただいま部長が申し上げましたように、女性の医師さん、非常に院内保育所というか託児所の希望が、多いわけでございます。離職防止という観点からあれしますけれども、予算的には19年度に3,697万円という形で、およそ20カ所ほどのことについてやっております。中身としましては、運営費等を補助するというものでございます。こういった感じでよろしいでしょうか。
◆
本郷一彦 委員 課長、20カ所の具体化は大体、もう御希望は来ていて、予算が通らなければあれでございますけども、その辺はもうある程度、要望はかなり強いわけですか。
◎
望月孝光 医療政策課長 従来から継続してやっているところが非常に多いものですから、20病院という形で、もう既にその要望はいただいております。
◆
本郷一彦 委員 分かりました。それと、例の産婦人科問題で、助産師さんというか助産所の問題で、全国では１％くらいのお産を担っていらっしゃると。それで、なかなかお医者さんが高齢化して、その辺の連携がうまくいかないというようなことで大変危惧されるわけでございますが、この院内助産所あるいは助産師の外来などの開設ということで、県の方もお考えのようでございますけれども、これについてもちょっと、もう少し具体的にプログラムを教えていただければと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 今、院内助産所ですけれども、現在のところ県内にはまだございません。それから、助産師外来については開設してあるところが14という形でございます。そうした中で、先ほど委員さんお話がございましたように、産科・
小児科医療対策検討会といった中でも、この助産師との連携というのをとっていかなきゃいけないと。
既に、飯田の方では、飯田市立病院と中心といたしまして、そこで分娩をして、その他のものについては助産師、ほかの病院でというような連携をとっているところもございます。
そうした中で、一つは、助産支援の検討会というものを計画しております。実際に業務に従事している方の連携ですとか、あるいは強化、それから就業、こういったものについての支援策をまず検討してみようということでございます。
それから、もう一つでございますけれども研修ということで、お医者さんとの連携の元に、どういった形で助産師さんがうまくこういった分娩等に対応できるかということ等々、役割分担とかそういったものを、場合によれば研修を行ってやっていこうということになっております。割合、事故とか医療訴訟というものも、こういう分娩等については多いものですから、そういったことも頭の中に入れて支援策を検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。
◆
本郷一彦 委員 産婦人科医の非常に足りないという観点から、非常に重要な施策でありますので、できるだけ各10圏域に普遍的にこういうものが常設されるように、希望を申し上げたと思います。
それから、赤十字の血液センターのこと、先ほど御説明十分いただきました。ちょっと素人的なあれなんですが、製剤部門が大変な赤字になっているということでございますが、この赤字の要因というのはどの辺にあるわけでございましょうか。
◎寺沢洋行
薬事管理課長 赤字の原因というのは、一番大きいのは、ほとんどが血液製剤が昔ほど売れなくなったということでございます。その原因は何かというと、15年に適正化使用に関する法律というのができまして、それによりまして各病院がむだな血液の使い方をしなくなったと、適量だけで済ませるような格好が多くなったと。ですので長野県は、全国的にもかなり血液量は適正に使用していると。反面、それが各病院へ血液製剤が売れないということで、それが一つの大きな原因。
それからもう一つは、採血するに当たって採血バッグというのがあるんですけれども、この適正化の法律の中で、安全性をかなり高める基準が設けられております。そのため、採血バッグに例えば白血球除去フィルターをつけるとか、そういったような新しいフィルターになりますと、昔は980円ぐらいでしたのが今は3,800円とバッグ１個の値段でもそれだけ違ってきます。ですからそういった面で、薬価は変わりませんけれども、そういった原料費というようなものもかなり高騰になってきている。そういった面からして、総合的に見ればどんどん赤字が増えてきているという状態でございます。
◆
本郷一彦 委員 そういう意味では、ある意味では、医療の大変な急速な進歩と、今の２番目の原因が複合的にあるということだと思います。やっぱり、知事にも関係部署も大変御苦労をいただいているんですが、これは松本空港の問題とはまた性質の違う問題でありますが、いずれにしても、栃木、群馬、長野で云々ということになりますと、十数時間の時間延長、先ほど課長からお話ありましたとおり、そういうことが将来性として見込まれれば、かなり大変だと思いますが、地勢学的にいけば非常に不利益という形で、困難なことが予測されますので、知事が御努力いただいたことを認識しつつ、３月いっぱい云々というようなことでございますので、ある意味では、さらに総合的な力強い、長野県にこのセクションを残すということについての、政治的、行政的な運動展開が必要ではないかと思いますけれども、その辺見通しを含めて、課長いかがですか。
◎寺沢洋行
薬事管理課長 今回も知事さんが近衞社長さんのところでお話しましたし、前回、
衛生部長が西本血液事業本部長とお話したときもそうですけれども、今一応、一体長野から製剤部門が出てしまった場合にどんな問題が一番あるのかと、その辺を血液センター同士で話し合ってくれと。そうした中から対策を考えて、供給に支障のないような状態を作ると、それから回答するという話をいただいているんです。
それで、今回のようなブロックで栃木、群馬、長野というのは、血液事業本部の方で、ある程度近県をつけてやったような基本的なベースが、３時間範囲、大体300キロ半径というようなベースで、ある程度机上考えられたようです。そうしますと、栃木、群馬、長野からいえば、真ん中の群馬県で円を描けば、大体全部埋まるんではないかと。ただ、知事も今回、社長さんの方へ行ってお話したときには、長野県というのは地形も大きくて、南信まで行くには300キロを描いたとしても地図上のルートだけではないんだよと。時間的にはもっと掛かるし、距離も真っすぐな距離を延ばせば、とても300キロだけではおさまらないでしょう。
そういった面もあるし、去年の岡谷のときの梅雨による交通ストップの面もありますので、あの場合は南信は愛知の方から入れているんですけれども、そういった状況もあれば、一概に群馬一本で統べるということもできないんではないですかということで、いろんな危機管理の対策上もそうですけれども、いろいろな不都合な点があったら全部挙げてくださいという形で言われています。
一つはその中で、先ほど申し上げました血小板、これが今72時間というのが、去年の10月厚労省へ申請して、まだ許可は出ていませんけれども。72時間というと、輸送で大体48時間、検査して持ってくる、そうすると使用時間が大体12時間ぐらいという範囲になっていますので、それが今、72時間というと、採血を９時にしたのは３日後の日の９時で切れるわけですけれども、それを３日後の日の夜の12時まで延長していただきたいと。例えば、10時に採血したのも、その３日後の夜12時までということで、９時ごろ採血すれば、最大限で15時間ぐらい延びるとなると、ある程度そういった時間の延びっていうものを、血小板についても、これからもしそういうのが許可になれば、余裕が出てくるのかなと。そうすると、今、長野県が血小板がどうしても時間がもう短くてだめだから何とかしてくれという理由も、なかなかつきいくいのかなという面もございます。
危機管理の面も今みたいに、愛知からも入ります、新潟からも入りますという形がとれた場合には、果たして本当に不足するような状態が起きるのかどうかというような面もございますので、いずれにしても今、現状では３血液センター、群馬、栃木、長野とそれから基幹センター、ブロックの基幹的な東京の血液センターを含めて、今どういう形で安定供給できるのかと、そこを今詰めてもらっています。その結果によって、私どもの方へ返答が来ると。知事の方からも、何とか長野にはそうはいっても残していただきたいというお話もいただいております。
以上です。
◆
本郷一彦 委員 いずれにしても、ある意味の、非常に医療にとっては最大級の危機管理でありますので、部長、課長方には、知事の大局的なサポートもいただいてですね、何としてもこれはキープしなければいかんと。長野県が、一般論としては南北200キロちょっとでございますからね、半径300キロというと物理的にも無理だと思いますし、それから、非常に綱渡りの話でございます。
これ、ふと思い出したんですけれども、ヘリコプターなんかと使っておるのなんてこともあり得るわけですか。ヘリなんかを使って、緊急のときには。
◎寺沢洋行
薬事管理課長 今まで県内の献血の輸送では、使っておりません。
◆
本郷一彦 委員 分かりました。いずれにしても、また最後まで粘り強く御努力を願いたいと思います。
動物愛護も非常に今は重要な問題になっておりますけれども、１点だけ。管理計画は、20年から30年に掛けて10年間でやるということで、犬・猫の問題だと思うんですけれども、大変時代が変わりまして、一種の管理から愛護へと、また共生の理念というようなことで、小諸にセンターがあるわけでございますけれども、全く今までなかったというように僕は推察いたしますけれども、この管理計画の理念なり目的について、骨太のことで結構ですけれども、お教え願いたいと思います。
◎
斉藤富士雄 食品・
生活衛生課長 資料でも22ページで御説明いたしましたわけですが、昨年６月に法改正がございまして、その中で、各県で動物愛護管理計画を19年度中に策定するということでおります。これ、20年から10年間の中身をこれから検討委員をお願いをしながらやっていく予定でおります。
今までこういう計画というのは、それぞれ各都道府県では、動物愛護法の中で啓発、いわゆる愛護管理、正しく飼うということも含めた啓発活動を、私たちも、しつけ教室をやったり、動物愛護センターを中心にボランティアを募って、それぞれ地域でも活動をしたり、今までもしております。
そういう中で、確かに処分頭数なんかも減ってはきておるわけでありますけれども、この法改正の中では、新たに各都道府県でこういう計画を作るということで、避妊・去勢を普及をしたり、正しい飼い方、それから例えば処分頭数も、ある程度目標を設定をしながら減らすというようなことをしっかり計画を立ててするということで、今、私たちもその委員を選定をしたりしながらやっていくつもりでおります。
以上です。
◆
本郷一彦 委員 新しい時代の価値観の変化で、動物愛護という問題も非常に重要な視点でございますので、立派な管理計画を立てていただいています。
時間も大分進んでおりますので、一応、最後にちょっと部長にお伺いしたいんですけれども、大局的な観点で結構ですけれども、県庁の組織再編というような観点から、
療養病床問題をとっても、社会部と衛生部、非常にダブるところがあり、極めて近い関係でもありますが、一方でまた、もし統合した場合には所管課が範囲が広過ぎると、あるいは医療の専門性の機動性に課題が出るというような側面があると思いますけれども。
時々、この問題は議会でも話題になっているわけでございますけれども、是非とも渡辺部長の、組織再編ということで中期的な視点で結構でございますが、今後の課題として御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
◎
渡辺庸子 衛生部長 社会部と衛生部の統合というのは、本当に大きな課題だと思います。理想的にいえば、多分、一緒になった方が一連の仕事をきちっとやっていく上ではやりやすいかなというような気はしております。ただ、衛生部だけとっても職員数が1,800人以上おりまして、社会部と衛生部が一緒になると、県の知事部局の多分３分の１くらいの人員になると思います。
そうしますと、ただでさえ今大変な状況の中に、本当に小回りの効く組織となり得るのかどうかということは、かなり懸念はありますので、もし将来一緒になるとしたら、その辺り、例えば組織の中で衛生部、社会部から外せる部分はどこにあるのか、ほかの部局へ移せる部分がどのくらいあるのか、あるいは、現地機関の中でもできるものとできないものがあると思いますけれども、そこをどういうふうに整理するのか、そういうことをきちっとした上で、やっぱり、統合するのは将来は必要ではないかなと考えております。
◆髙見澤敏光 委員 では、続けてお願いをいたします。
まず最初に、予算説明書の追加分の中でちょっと疑問に思ったことがありましたので、１点だけお尋ねをしたいと思います。
衛生部全体の予算の取り扱い方の中で、２月補正といいますか追加分というのは、大体、国の確定分だとか、いろいろ処理が決定されてきての補正だろうというふうに理解はしているんですけれども。一つに、通常経費の中の給与費なんかは、特に１億円以上の増減の補正がされているのがあるわけで、数千万というのはこれはやむを得ないだろうと思うんですが、その辺のところが、いつごろの異動であったのか、何人ぐらいだったのか。やはり、こういった補正で来るというのは、私はいつもほかの場合でもこういうことを言ってきているんですけども、特に土木費もそうでしたけれども。
やっぱり、１億円以上のものの異動があるとするのだったら、早目に、12月の定例会あたりで補正を組んで、有効に使うべきということを今までも言ってきたんですけれども、特に今回もそういったのが見られたんですが、これはどこの分と言わなければいけないかな、分かりますか。では、その辺のところの説明をお願いしたいんですが。
◎
望月孝光 医療政策課長 委員さんおっしゃるとおりだと思っております。
給与費の件の積み方と申しますと、例えば、来年度の給与費を予算に積むのは、予算措置が始まる前ごろに一定の基準日を決めまして、そういう段階で来年度を見積もります。というのは、職員が異動しますし、場合によると組織の大きな改正があるということもありますけれども、それをやっていたんではとても間に合わないと、大きな組織改正があれば議会後になりますので、それは予算に積めないということで、今もそうだと思いますけども、前年度の一定の時期をベースといたしまして、財政の方で統一的なルールで、こういった感じで積みなさいよといった形でやるのがベースでございます。ですから、余り大きな変動がなければ、それこそ定昇の範囲ですとか、そういった話でいくわけです。
委員さん御指摘があったのは、給与説明書の恐らく７の３ページだと思います。１億4,253万円だと思います。これについては、今言ったようなお話の要因があったり、そういう前提の中で、18年度に保健所における課の統合を若干やっております。そういったことで、これは人数的にはそんな大きくない、20名足らずの話ですけれども、そういった形で出てきておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
ただ、今御指摘のありました、もっと早い時期にやればいいではないかという問題については、確かにこれだけ大きな額が出ますとそういった面も考えられますので、また、財政担当部局と御相談させていただきたいと思っております。
◆髙見澤敏光 委員 是非そういう形で、19年度からはお願いできればと思います。
私、衛生部のいろいろ質問を準備したり、調査したり、研究というほどはちょっと多いですけども、調査してくると、非常に私自身が、どこまで衛生部というものの、片方は県民の立場から考えたり、あるいは医師会の立場を見たりとか、
県立病院の立場からとか、いろいろの立場から考えてみると、なかなか終着点が見えにくい面がたくさん、実は出てきているんです。
こういう面の中で、衛生部の皆さん方が本当に取り組んでおられるということは、非常に敬意を申し上げたいというふうに思ってはいるんですけれども。さりとて、そうは言っても、私も代表質問の中でも触れさせていただいたんですけれども、
県立病院の赤字が年々増えていくということ、これについては、県全体の財政の中から見ると、やっぱりどうしても改善をしていかなければいけないかなというふうに思っているわけです。それがまた続いていくと、またいろいろ問題が、これ絡んできているんです。だから、本当に質問しにくいんですけれども、あえてさせていただきます。
その中で、一つはこども病院の問題があるわけですけれども、これは、やっぱり、昨年といいますか、田中知事によって、一般的な小児科の産科診療の門戸を開いて、それで、県の小児科診療のかなめの役割を果たすんだということを発言をされて、いろいろ議論を今されているわけであります。
確かに、私ども自身もそれでいいのかなとか、いろいろ印象を持ってきたんですけれども、いろいろ衛生委員会としても幾つかのそういった病院を視察をしてきてはいますけれども、当面として、それらに踏まえて、県立こども病院のあり方を考える会、これらが昨年の12月に設置されて、３月末までにある程度、一定の方向を示すということになっているわけでありますが、まずは、そのあたり、現在どこまで話が進んでおられるのか、どの辺の状況になっているのか、まずお示しをいただきたいと思います。
◎北原政彦
県立病院課長 県立こども病院の問題につきましては、もう新聞報道等でいろいろ報道されていますので、今、髙見澤委員さんのおっしゃった経過をたどってきておりますけれども、昨年の12月６日に県立こども病院のあり方を考える会、１回目を開催しまして、これからどういうふうに検討していくのか、入り口論をまずいろいろ話し合ったところです。
どういう経過で前知事が一般診療であるとかそういうのを発言してきたか、それに対して県の医師会はどういう反論をしてきたか、そういうことを踏まえてやっぱりもう一度、ボタンのかけ違いがあったというふうにあるマスコミの方でも言っていましたけれども、そのかけ違いをどうやって正していくのがいいのかなというあたりのところで、いろんな議論、意見をお持ちの委員さんに来ていただいて、話をしていただいているところでございます。
その際に、いろいろお金が掛かるという経営面も大分指摘が出まして、２月１日に第２回目のあり方を考える会を開かせていただいたんですけれども、その際に、事前に資料要求がありました給与費の分析資料であるとか、そういうものを出しました。それで、その中では、こども病院の超過勤務手当は割と多いですよねという話になりまして、細かい資料を出せば出すほどそういうふうになっていってしまうんです。
ただ、それも必要があって基本的には出しているものですから、高度小児医療の中でどういう超勤の実態があるのかということは、病院現場でないと分からない面もありますので、院長が超勤命令を出す話ですから、それが多いとか少ないという議論は余りしたくないというのが、座長さんもそんなような話もされてはおりました。そこら辺も踏まえながら、経営面、それから一般診療をどうするか、救急医療をどうするかということは、この次の会で多分いろいろ話し合われる状況になろうかと思っています。
いずれにしても、県でせっかく造ったこども病院でございますので、それが県民から期待される機能を維持できるように、そして、かつ赤字幅を減らすというか、繰出金を多額に繰り出さなくていいようにという、非常に解決策がない中に入ってきているんですけれども、その両者をにらみながら、県民に説明責任のつく範囲でこども病院の経営の改善を図っていきたいというのが、今のここの状況でございます。
◆髙見澤敏光 委員 確かに非常に難しい問題を抱えているわけでありますけれども、今、課長のお話にもございましたけれども、やっぱり、ちょうど高校教育改革と同じで、最初の出だしが、やっぱりいきなりこう出されてしまったと、結論を先に出してしまっていますので、それをまず修復していかなければならない過程も、また大変なんですよね。今、それを改めてやっておられるのかなというふうに、思うんですけれども。
いずれにしても、私も以前のこの委員会で、このこども病院に関わる問題といたしまして、単に経営上、コストだけを考えた病院経営はいかがなものかという、そういった質問をした経緯がございます。しかし、いろいろと先ほどのお話のとおり、調査していく上において、ただそれだけでもない、ほかに問題がいろいろ抱えているなと、では、小児の高度医療をどうするのかとか、さりとて病院の経営を考えると、一般診療も診なければいけないのかと、いろいろそんなあるわけですけども。たまたま今課長さんのお話があったように、医師会との関係が今どのようになっているのか、その辺のところをもう少しどうでしょうか、お話できますか。
◎北原政彦
県立病院課長 県の医師会、大西会長ほか、各地域の医師会の代表の方に入ってもらって議論をしているわけでございます。大西会長からは、やっぱり繰出金のところ、それから赤字の幅、こんなに多額の税金が投入されているということは、県民は今まで本当は知らなかったんではないかと。そこら辺のところは、もうちょっときちっと、それだけのお金があるんだったらほかの経費に使うことができるんで、真剣に考えてもらいたいという経営的な視点が、大分、大西会長からは言われております。
それから、松本の医師会長も委員に入っているわけでございますけれども、小児救急体制が松本で開業医さんを中心に形成されてきた過程があって、その中に、何か突然こども病院が救急を全部引き受けるという話になってきて、あの隣接地域でございますので、その真意は何だと、せっかく作ってきたのを壊してしまうと、もう二度とできないよと。だから、そこら辺はどういうふうに折り合いをつけるのかなという、そういう御指摘があります。
一方で、安曇野市の医師会長も入っていただいておるんですけれども、本来、松本の小児救急については、塩尻、松本、安曇野も含めてやってきたわけですけれども、安曇野市の医師会がやはり、独自で救急を立ち上げたいという話になってきている中で、あそこにある病院も多くはないので、ある程度期待をされている面もありますので、医師会の中も完全に意見が一致しているというか、いろんな考え方があるなという中で、どういうふうにまとめていくのか、皆さん悩みながら、今いろいろ考えていただいている状況だと思っています。
◆髙見澤敏光 委員 そうですね、悩みは多いと思うんです。確かにこの問題、こども病院のあり方を、これを解決していくためには、どうしても医師会の協力が得られなければ、これはできないんですよね。いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、これは、やっぱり粘り強く医師会との話し合いを進めていってもらいたいと思うんです。
私たちは、先ほども触れましたけど、委員会として、昨年の10月に国立の成育センター、それと宮城県の県立こども病院等を視察をしてきたわけでありますけれども、そこでも私、いろいろ質問しようという形で用意をしていったんですけども、実際のところどういう質問をしようかと思ったんですが、これは重症患者と救急患者の入り口を分けるとか、そういった話が以前にこっちはあったんですよね。そういったことだとか、院内感染の防止の対策がどうされているのかというようなことをお聞きしようかと思ったんですが、実際に病院に入ってみれば、全然何もしてないんですね。もうすべて、一般診療の部分も、重症患者、救急患者、それから高度医療を必要とする患者、そういったものがすべて同じ窓口なんです。そういったことを見たときに、もういきなり質問ができなくなったという経緯がありました。
またもう一つは、一般外来を受け入れる場合、先着順でなくて看護師が緊急度を判断しているとのことであるが、どうシステムをやっているか、これは答えが出てきました。
いずれにしても、そんなような形の中で、私どもは今までいろいろな方々の皆さんと話をしてきている中で、どうもちょっと食い違いもあるかな、では、どこにどういうふうにしたらいいのかという、私自身が本当に迷って、実はこの質問をちょっと考えているうちに私が、はて何を質問していいのか分からなくなった、そのくらいこれは、非常に難しい問題を抱えているなというふうに思っております。というのは、やはり、総合診療だとか、そういった科を設けてこども病院が進めていく方がいいのか悪いのか、この辺の検討も、これは医師会と話をしていかないとできないと思うんですよ。
だから、やはりこれは、最終的にはどうも県だけで解決はできない問題かなというふうに思っていますけども、いずれにしても、だから、どういうふうにこれを指導していくといいますか
県立病院のあり方について、今、研究会が行われているところですから、ちょっと結論を出しにくいとは思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
◎北原政彦
県立病院課長 ちょっと答えにくい質問で、本当に申しわけないんですけれども、こども病院に期待される役割というのは、やっぱり３次救急というのが、委員さんの中からも非常に大きな声があります。２次の輪番病院制も、やっぱり各輪番病院が疲れてきているという、勤務医が減っている中でなかなか大変になってきていると。そういう病院全体がかなり厳しくなってきている中で、今、こども病院が機能しているものですから、輪番病院の皆さんも助かっているという病院関係者もいます。
そういう医師会の開業医から直接こども病院というケースよりも、２次へ行って３次に来るとか、そういうケースも多いようなので、病院関係者の意見もよく聞かなければいけないなとは思っているんですけれども。高度小児医療を、せっかく標榜して救命率を上げてきたこども病院ですから、その機能を損なわないようにする中で、経営改善をどこをやるのかというのが、議員さんとか、今回のあり方を考える会の委員さんの中でも割れるところだと思います。
どういう方向かといっても、やっぱり今の機能はなるべく維持しながら経営改善につながる方法はないのかというのを、本当に両にらみで探していきたいというところしか、今のところそのくらいしかないので、申しわけございませんでした。
◆髙見澤敏光 委員 確かにそうですね。それで、いずれにしても外来を受けたりとか、通常の一般診療を受けるとか、いろいろしていく上においても、確かに病院ですから断るわけにいかないと、これはこれで私もいいと思うんです。ただ、一番大事なことは、この県立こども病院については高度専門医療をどう守っていくか、本当にほかの病院では守れないものをここへ来れば守ってもらえる、治療して治っていくということ。そういうことができるだけに、一般診療を受けてくると、なかなかその患者さんたちっていうのは、どうしても行き始めた病院へ行くということになってきますので、高度専門医療の方に手が回らなくなってくるとか、いろいろメリット・デメリットはあるんですね。
そうなってくると、では、周囲の病院の皆さん方と小児科医の皆さん方とどういった役割分担をしていくのかということをやっぱり、しっかりとこれは役割分担を決めていかなければならないのではないのかなと。そんなようなところも含めてやはり、これは余り急がなくもいいと思うんですけれども、しっかりと理解を得られた中で改革案を作成していってもらいたいなというふうに思うんです。これは経営の問題ともちょっと別で恐縮なんですけれども、やはり、これはシステムの問題としては、そういった面でよく研究をお願いをしたいというふうに思います。
ついでに、自治体病院と
県立病院のあり方についてちょっと質問したいと思うんですけれども、県下の自治体病院についても、非常に経営は苦しんでいるんです。私もすべてのところを把握をしてきているわけではございませんけれども、たまたま私どもの町には千曲病院という町立病院がございます。そういった面でも、千曲病院も単年度黒字に努力をしていただいたり、あるいは赤字となったりと、そんな形が今、繰り返しをされております。
再度、千曲病院が赤字になった場合は、町が補てんをしていますね、負担をしています。
県立病院の赤字は、県が負担している、これは当然のことでございますけれども。ここで一つの問題は、町立病院、各自治体病院は、非常に苦労してやってはいるんですけれども、これ、病院の先生方が悪いわけではないんですね。だけども赤字になってしまう、それはみんな町村が負担する。県の場合は県が負担する、そうすると町立病院と同じ立場でいながら県が全部負担、どのくらいでも何十億でも負担をしていくんですけれども。町立病院は町が負担するということになってくると、いささかその辺のところが不公平なのかなというふうに思うんですよね。
というのは、例えば一つの自治体、そのものも負担をしながら、県の負担は、間接的に税金を負担しているんですよね。ほかの方に使える医療費の分が、
県立病院の赤字の分で補てんしていってしまうと、例えばそれが、60億円が30億円あるいは10億円の赤字になったとすると、例えば60億円だとすると、50億円分というものは今度は、病院の関係でもし使うとすれば、町立病院、自治体病院の方にもある程度支援ができる、そういうことも私はできるのではないかなというふうに思っているんです。だから
県立病院の赤字も、もちろんこれはなくしていかなければいけないわけですけれども、その前に自治体病院のそういった観点から見て、県の支援というものはもう少し何とかならないのかなと。どういうふうにお考えになっているか、それをちょっと、まずお聞きしたいと思います。
◎
渡辺庸子 衛生部長 御指摘の問題点は、多々あると思います。ただ基本的には、自治体立の病院は自治体で運営しているということで、運営費に県の補助が入るということは、基本的にはあり得ません。ただ、施設整備のときに助成という補助を出すという、そういう基本で今までやってまいりましたし、多分その原則というのは、これからも続いていくと考えております。
県立病院のあり方、幾つかの
県立病院がありまして、それぞれ僻地医療を担う病院、あるいは高度の小児医療を担う病院、また感染症を中心にした医療をこれからやっていくという形で、それぞれ機能分担しておりまして、それが直接的には県民に成果が還元されてるという、そういうこともございますので。確かに、委員のおっしゃることはよく分かるんですけれども、県は
県立病院としての機能を持ち、また県民の健康に、医療に貢献しているということもございますので、御理解いただきたいと思います。
◆髙見澤敏光 委員 いずれにいたしましても、各自治体病院の先生方、特に院長先生なんかは非常に、私も代表質問でしましたけれども、経営の管理者として、全体の経営管理というか病院の方の管理の一人として、皆さん大変苦労されているんです。それでいながらして、なかなか赤字が解消されないで苦しんでいる。そうすると、特に小林院長もそんなような話をされていましたけれども、普通、県民の皆さん方ひとしくそうだと思うんですけども、病院の赤字と、例えば県でもしゴルフ場をやったとしたら、ゴルフ場の赤字だとかスキー場の赤字だとか、そういうのと同じように考えられてしまって本当に切ないというふうに言っておられました。それらのことを、院長先生たちのそういう苦しみをなくしていくためにも、やっぱり県としても自治体病院のできるだけ支援の方法を考えていかなければならない時代ではないかなと、もう時期に来たのではないかなというふうに思います。そんなようなところもひとつお願いをしたいと思います。
それと
県立病院の経営のあり方につきまして、今回の予算の中にも当然入っておりますけれども、病院事業費用の中での材料費の購入等に向けて、代表質問の中ではなかなか細かく質問をできなかったんですけれども、具体的な改善計画とか改善策とか、そういうのあるんですか。
◎北原政彦
県立病院課長 薬品については５病院、リハビリまで入れようと思っているんですけれども、集めてロットをでかくした方が薬価の交渉がうまくいくものについては一括で入札をするとか、そういうやり方を通して、少しでも安くやりたいと思っています。
それから、やはりこれは病院職員、現地で入札に対応する職員もいるんですけれども、人事異動のローテーションが早いものですから、なかなか専門家になり切れないというのが、私ども本当に弱ってはいるんですけれども。材料業者と薬価業者、薬の卸しとか、そういうところときちんと話ができるような職員を養成していかないと、やっぱり意識の問題がかなりあると思います。ここら辺については、いろいろなノウハウを聞いたり、民間病院からいろいろ聞きながらもやってはいるところも多いんですけれども、そういうネゴシエーションを通しながらなるべく安く、それから使うものも、代替が可能な材料があるわけです。イグザミネーショングローブ一つとってみても安い材質のもので、どうせ使い捨てですから少しでも単価の安いものを取り入れるとか。そういう比較検討をしながらやっていくような、やっぱり意識づけ、動機づけを病院職員にも求めながら、知事が代表質問等の答弁でも答えましたように、職員の意識の問題に関わるところ、それから技術とかそういう知識の修得に関わるもの両方ありますので、
県立病院側としても現地の職員と意見交換をしながら、少しでも安く納入価格が決まるように今後ともやっていきたいと、そういうように考えております。
◆髙見澤敏光 委員 言葉の言い回しは悪いと思いますけれども、親方日の丸的な考え方というような意識を持たせないように、本当に病院の今の経営の状況というのはどうかと、ではどうしていったら改善ができるのかという、その意識改革はしっかりとやっぱり植えつけていかないとだめだと思うんです。
それともう一つは、今、病院の全体的な経営を担っているのは、恐らく病院の事務長さんですか、事務的な問題になってくると。私ども行ってみれば、院長さんと十分話し合いをされながらやってはいますけれども、どうも最終の判断をしているのは事務長さんなのかなと、その辺のところがどうなのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
もう一つは、なぜそれを聞くかといいますと、代表質問でもしましたけれども、やはり病院の管理者というものを、もう少ししっかりさせるべきだと思うんです。だから、事務長さんがそうなのか、院長がそうなのか、あるいは課長がそうなのか、部長がそうなのかということなんです。恐らく知事は名目的な管理者であるだけであって、実際は、では、どなたがどう責任をとってやるのかということが一番問題だと思うんです。その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
◎北原政彦
県立病院課長 知事は、病院開設者という立場でいます。長野県の場合は、全部適用をしていませんので、病院事業管理者というのが置かれてない状況の中では、知事が開設者ということでございますが、医療と病院経営については、かなり専門的知識が必要ということで、院長がかなりの権限を持っているというふうに、お考えいただいて結構かと思います。
さっきも人事のローテーションを申しましたけれども、事務長の人事異動も１年、２年、３年というようなあたりで動いていますので、本当のことを言いますと、医療用語を覚えるまでで、やっぱり１年、２年は費やします。そういう中で、院長と相談しながら、院長から教えてもらいながら、事務的なこと、行政との対応、それから入札とか、そういう問題になりますと事務の意見になりますので、医療問題については、完全に院長の指導のもとにやりますけれども、入札制度とか契約関係については事務長が主導するという、そんなような振り分けでやっています。
県立病院課との関わりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、集中的に購入した方がいいものとか、委託契約等も各病院から上がってきますので、こちらの方で一応チェックをするとか、そういうことはやっていますけれども、なかなかそこが、ヘッドクォーターというか、司令塔的な機能を果たせるまでになかなかいかない現実があろうかとは思っています。病院経営、民間病院と一番異なっているのが事務職員の勤務年限の関係ですので、ここら辺をどういうふうに民間病院並みにレベルをアップするかということが、短期間でやらなければいけないので、そういう研修関係もこれからは力を入れてやっていきたいと考えているところでございます。
◆髙見澤敏光 委員 そうなってくると、やっぱり考えていくのにベターかどうか分かりませんけれども、全適を採用するか独立法人化させるかしていかないと、恐らくこのままでいくと、事務長さんの今のお話のあったローテーションというのは、一、二年、長くて３年ぐらいで変わっていくとなると、行っている方々は一生懸命何とかしようと思ってやっておられるんですけれども、どうしても後の改革といいますか、病院の改革、経営改革というのが進んでいかないという実態になろうかと思うんです。これ、部長どうでしょうか。その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
◎
渡辺庸子 衛生部長 今の
県立病院のあり方を続ける限りは、なかなか赤字解消にはならないだろうと考えております。また、職員の意識改革もそうなんですけれども、やはり、赤字が出ればどこかで埋めてもらえるという、そういう考え方というのは、やはり、大分変わってきたとはいいますけれども、心の片隅にはいつもある問題だと思います。
ですから、いろいろな経営手法が最近出てきまして、いろいろな選択肢が出てきておりますので、できるだけ早急に、どのような経営形態が一番効率よく、また、病院そのものが、院長主体の中でかなり思い切った取り組み、改革ができるのかという、それをやるためにはどういう経営形態が一番望ましいのかということが、近々検討に入りたいと考えております。
◆髙見澤敏光 委員 確かに、この問題は本当に早急に考えていかなければならない問題かと思うんです。確かに、
県立病院として、あるいは自治体病院としてやっていかなければならない高度医療の問題とか、不採算部門、これは、どうしても民間ではなかなかできにくい面がございます。そういった面は、これやるから赤字になるからということだけでなくて、それはそれでやはり、もしそれが独立法人になったり全適採用されたとしても、一定のものはこれは、やっぱり国も見ているし、県もそういった形の中では一定の負担をするべき制度であろうというふうに思っておるんです。
そういった面では、まず病院経営と、行政として病院をどういうふうにしていくのかという行政運営とその役割というものを、やっぱりもう少し明確化しないといけないと思うんです。そうすると、病院の経営はこういう形でいかなければいけないと。今お話のあったとおり、確かに、赤字になれば補てんしてくれるという、そういう考え方が根に多少でもあれば、これは経営改善にならないと思うんです。是非そういった面で、これからの
県立病院のあり方、まずは改善をしてもらって、その次には、今度は自治体病院のことについても、では、その実例から見るとこういうふうにしていった方がいいよと、やっぱり県が指導ができるような形の
県立病院の改善を、まずお願いをしたいというふうに思います。
それから医師不足の問題等々、いろいろあります。これは本当に、すぐの改善策は見当たらないというふうに思うんですけども、実際のところこれ当面、何回もお聞きはしているんですけれども、部長、何かいい改善策はありますか。
◎
渡辺庸子 衛生部長 短期的な取り組みは、なかなか目に見えた効果は上がってこないと思います。ただ、今、奨学金を貸与している学生、また、平成20年度からなんですけれども、信州大学で医学部の増員を行います。それに対して、県としてかなりの率で奨学金を貸与しなさいという形になっておりますので、あと五、六年、あるいは10年先には、かなり成果が上がってくるんではないかなと思っておりますけれども、短期的な取り組みの中で目に見えた成果が上がるということは、かなりきついことだと考えております。
◆髙見澤敏光 委員 確かに、医師を早急に確保できるという問題は非常に難しいかと思います。できるだけの努力をしてくださいというよりしか、今はないと思うんです。
ちょっと話を変えたいと思いますが、髙山衛生技監にお尋ねしたいんですけれども、技監は、技監となり、
衛生部長となり、また技監となってこられて、任期つき職員として、当初のドクターヘリの設置だとか、その運用に関わりまして、緊急医療などそれぞれの実現に大変役割を果たされてきたのかなというふうに思っているわけであります。この３月に任用期間が終了するというそういう立場の中で、いろいろ任期つき職員として制約もあったかと思いますけれども、当初、御自分でお考えになっていた長野県に対して、任期つき職員として採用されるまでにお考えになったことと、現在、自分としてはその成果はいかがでしょう。自分としてはどのように今思っておられるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎髙山一郎 衛生技監 一言でお答えするのは難しいところであろうかと思いますが、職を命ぜられて、それに懸命に励み、いろいろなことをさせていただいた。それがいい結果に先々つながっていくことを、願っているのみであります。
◆髙見澤敏光 委員 いずれにしても、緊急医療という形の中では、おおむね御自分の目標の成果は果たされたと思うんですけれども、改めて現在の長野県の医療を取り巻く課題もたくさんあるわけですけれども、今、御自分で考えた一番課題とは何か、もしお感じになっているところがありましたらお願いします。
◎髙山一郎 衛生技監 これも、本会議で知事、部長が懸命に答弁され、また委員会でも各課長さん方がお答えしているとおりであろうかと思います。実際に、
医療制度改革というものの中で、これからいろいろ難しい面も出てくると思いますが、今後の衛生部がきちんとそれを対処していってくださると、私は信じております。
◆髙見澤敏光 委員 それでは具体的に、医師だとか看護師不足について、今どのような御認識でしょうか。
◎髙山一郎 衛生技監 これは全くの私自身の考え方で申し上げますが、喫緊の課題として、医師確保、看護師確保ということが大きな問題になっておりますが、国の
医療制度改革の大きな流れといいますか、よし悪しではなくて、方向というものの中で考えると、また違った見方もできる面もあるのではないかと、個人的には考えております。
◆髙見澤敏光 委員 髙山衛生技監は、私、他からお聞きしてみれば、今後はまた医療現場へ戻られるというようなお話もお聞きしているわけですけれども、県内でのお勤めでしょうか。
◎髙山一郎 衛生技監 私ごとでございますので、ちょっと難しいですが、現在、母校の医局と相談をさせていただいているということだけ申し上げます。
◆髙見澤敏光 委員 確かに、この問題は失礼ながらお尋ねしたわけですけれども、個人の問題に帰することであります。しかしながら、一緒に医師不足対策問題に対して同じ悩みを持って、私ども委員会もそうですけれども、衛生部の一員として携わってこられたわけであります。そういった意味においては、やはり私は、せっかくの優秀な技術を持っておられる医師として、これだけ長野県の中に１人でも多くの人たちが欲しい、そんな形でやってきた中で、一、二年、あるいは３年ぐらいは、長野県で現場へ行っていただければありがたいなというように思うんですが、これからはそういうことはできないでしょうか。
◎髙山一郎 衛生技監 直近の予定はまだ確定はしておりませんが、またよい形で長野県とも御縁があればということは、願っております。
◆髙見澤敏光 委員 ありがとうございます。是非こういった形で本当に、先ほど
衛生部長にお聞きしても、喫緊な対策はないというお話の中で、たとえ１人でも優秀な医師がおられるとなれば、できれば長野県の中でお勤めいただければありがたいなと、そうすると、どこの病院でも本当に、先ほども資料をいただきましたけども、これからまた次の林委員はこれをやられると思いますけれども、私としてもそういった形で是非、貢献していただけばありがたいなということを申し上げて、質問を終わります。
○
小松千万蔵 委員長 それでは、各委員から資料要求等がございましたら、お願いをいたします。
◆小原勇 委員 長野県内の公立病院の分娩費の状況がどうなっているか分かるものがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
◆今井正子 委員 医療機器とか機材につきましてですけれど、薬品もそうだと思いますけれども、
県立病院の場合には県からのそういうお金が出るわけですけれども、公立ないし私立、民営の病院の中に、医療機器それから薬品等についての何かの事業で、補助が出ているようなのがありましたら、ここ本当に３年ぐらいで結構ですけれども、例えば、前回マンモグラフィーで２カ所ありましたけれども、個人といいますか民間の病院、または全体の医療界ということもあります。そういう中で、ここ３年ぐらいの流れをお願いいたしたいと思います。
○
小松千万蔵 委員長 それでは、小原委員、今井委員からの資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、明日の朝までに提出いただくということで、よろしくお願いいたします。
昼食のため、午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時48分
●再開時刻 午後１時30分
○
小松千万蔵 委員長 再開を宣し、休憩前に引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆林奉文 委員 私の方から、何点かお伺いしたいと思います。
初めに、
衛生部長の予算の提案の中で、新型インフルエンザ対策としてのタミフルを、今年もまた９万1,000人分ですか購入の話がございました。御承知のようにこのところ、タミフルによる異常行動など新聞でも報道され、2001年２月のタミフルの発売以降、
厚生労働省に報告された服用後の患者の死亡が54例出ているというふうに報道され、最近でも先月、マンションから転落するなどの事件が起きていますけれども。
昨年も９万1,000人分を購入し、今年も19年予算で９万1,000人分購入するという計画ですけれども、実際、この１年間、長野県内でどのぐらいこれが服用されたのか、その状況をお聞きしたいと思います。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 新型インフルエンザ対策に係るタミフルの御質問でございますけれども、新型インフルエンザ対策に対しましては、国、
厚生労働省が国家的な目標といたしまして、有事に備えてタミフルを備蓄をするということで、国全体でいいますと2,500万人分を備蓄をするということです。
これは、なぜ2,500万人分かと申しますと、一応、国民の４分の１程度が罹患をし、そのうち
医療機関にかかる人数を推計いたしますと約2,500万人程度というようなことから、そういった数字をはじき出しまして、それを国と地方がそれぞれ案分をして備蓄をするというような計画を立てまして、地方が1,100万人分、これを２カ年で行いまして、それを人口割にいたしましたところが、長野県の分担が18万2,000人分ということになりまして、それを９万1,000人ずつ18年度、それから19年度に備蓄をするという県の計画を立てまして、それに基づいて18年度、19年度と予算を要求をしているところでございます。
あと、一般に流通しておりますタミフルの服用量については、ちょっと私のところでは数字をつかんでおりません。申しわけございません。
◆林奉文 委員 そうすると、一般の医師、診療所でも服用されているということですから、県が保管している分は急に広まったときというように、限定されるわけなんですね。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 すみません、先ほどちょっと舌足らずで申しわけございませんでしたが、国家備蓄の2,500万人分につきましてはですね、有事といいますか、いわゆるパンデミックが起こったときに、発熱をして
医療機関にかかる人に服用させるためのものでございまして、通常の一般のインフルエンザに対しましてはですね、通常流通しておりますタミフルを使うということになってございまして、現在備蓄してあるものは、通常の流通には乗せないわけでございます。
◆林奉文 委員 全国では、医療事故としては扱われずに、副作用のあるなしの問題が議論もされておりますけれども、
厚生労働省では副作用はないという認定がされていますけれども、ほかの例えば医療ビジネスセンターの理事長は、服用直後に限定すれば、異常行動を起こす割合は約４割になるというような報道もされているんですけれども、そういう症例なんか、民間服用について県内では発生はしていないでしょうか。
◎寺沢洋行
薬事管理課長 県内でそういった事例が出たということは、私どもはまだ承知しておりません。それで、先ほどの服用の量ですけれども、県内でどのくらいかというのはちょっと出ておりませんけれども、全国では、2001年２月の国内で発売以来、延べ約3,500万人分が使用されているという数字は聞いておりますが、県内でどのくらいかという数字は、ちょっと分かっていません。ただ、18年２月ごろ、私どもは今、一般流通でどのくらい毎月流通しているのかなという形で調べますと、大体月平均４万5,000人ぐらいずつ、タミフルは流通しているような状況はつかんでおりました。
◆林奉文 委員 その４万5,000人というのは、全国ですね。長野県内じゃないですね。
◎寺沢洋行
薬事管理課長 これは、私ども県の方で調査した県内の数字です。
◆林奉文 委員 そうすれば、民間で出ている量がほぼつかめているわけですから、そこらもやっぱり県としてきちっと掌握して、全国でもこうした幾つかの症例、問題が出ているわけですから、そこらはやっぱりちゃんとつかんでいく必要があるんではないかということだけは、申し上げておきたいと思います。
次に、医師不足の問題、看護師も関連するわけですけども、先ほど細かいデータを出していただいてありがとうございました。このデータによりますと、３月６日現在で県内の医師不足数327名。看護師不足、４月１日の1,440人の募集に対して内定数894人ですから、546人が現在看護師が不足すると、大変な数字が出ているわけです。
医師不足の原因について、本会議で備前議員の方から具体的に示されました。国の医療費の適正化の中で、医師数の抑制が非常に執られてきたという問題、あるいは、2004年の臨床研修制度の導入で、大学病院の研修が非常に少なくなってしまったと。また、独立法人化の中で採算が重視されたために、大学病院が地方へ医者を出すというそういう余力がなくなってきたという、幾つかの原因があると思うんです。
19年度では、この長野県においても非常にきめ細かな
医師確保対策が執られており、その点は非常に評価できるわけですけれども、ただ、先ほど
衛生部長も、一体この効果がどのぐらい出るのかということは、非常に数字では疑問だと、あるいは何年後になるかという問題がありましたけれども。非常に緊急を要する部分については、もう一刻も早く医者を確保しなければならんというようなものは、どんなふうにつかめているんでしょうか。また、その対策について、もし考えがあったら。
◎
渡辺庸子 衛生部長 今、一番医師不足感が強いのが、産科と小児科でございます。産科、小児科につきましては、産科・
小児科医療対策検討会が今、開かれておりまして、３月中に提言が出されると思いますけれども、ある程度の医師が、その地域の中核の病院へ産科と小児科の医者をちょっと集約した形で、少人数の医師が散在していることによって、疲弊し切ってしまうことをなるべく避けたいという形で、集約化の方向で多分進むことになると思います。
それにつきましては、地域の方たちは、身近で小児医療が受けられない、あるいは
産科医療が受けられないという、そういう地域からの反発だとか反論が出てくると思いますけれども、そのあたりは是非、県民の方たちにも理解していただきまして、これも本当に緊急避難的な体制でございますので、何とかそれで当面乗り切る覚悟でございます。
◆林奉文 委員 いろいろの対策が執られるわけですが、一つは、今年も自治医大への補助を１億2,700万円がこの予算に計上されているわけですけれども、19年度での具体的な自治医大における長野県からの入学予定者、あるいは自治医大を卒業されて医者になられた皆さん方の責任を果たしてもらうという点で、ただお金を返せばいいんだという問題ではなしに、きちっと就業年限を果たしてもらうというあたりの現状はどんな状況になっているのか、そこを含めてお聞きしたいと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 自治医大の関係でございますけれども、ほぼ２人の方が、来年度の入試に既に合格しております。大体毎年そんなような見当で動いてきております。
卒業生で、実際に戻ってきて、いろんな形で派遣している方がいるんですけれども、昨年度は21名でしたけれども、来年度は16名予定しております。ほぼ20名ぐらいずつ計算しますと出るはずなんですが、例えば、御結婚されたような場合には、お二人で来て半分の期間で条件をクリアしていってしまう、あるいは研修に行かれるというような人が出てまいりまして、その年によって若干の差が出てくるような状況でございます。いずれにしましても、こういった形で県民の税金を基に勉強していただいているものですから、今後ともしっかり長野県で働いていただきたいと、こんなふうに思っております。
◆林奉文 委員 一つは、やっぱり医師不足全体の問題は国の施策になるわけですけれども、自治医大の入学定員を増やすとか、あるいは、長野県からの年２人の方をもう少しこれが増加できるというような、そこら辺の可能性とか見通しというのはないでしょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 定員増の話は、何か進んでいるようでございますけれども、試験については、やっぱり学力の問題等もございましたり、そうはいっても東京都でも二、三人というようなこともあって、いろいろなことが我々としては考え得るわけですけれども、そういったような形で現行では動いていますので、一時に増やすというのは、ちょっと難しいんではないかなと思っています。
◆林奉文 委員 また是非、国に対しても、自治医大の入学定員増の問題も含めて、ひとつ強い要請を行っていただきたい、このことは申し上げておきたいと思います。
それから、先ほど
本郷委員の方からも指摘がございました。県内の家庭に入られた
女性医師の対策という点で具体的に示されておりますけれども、実際に、県内で出産なり育児で家庭に入られている女性の医師、何人ぐらいおられるんでしょうか。さっきＭ字型でへこんでいるという話もございましたけれども、もし数字をつかんでいたら。
◎
渡辺庸子 衛生部長 現在はっきりとした数字がまだ、つかまれておりません。ですので、４月に係が新しくできますので、そこを中心に掘り起こしを行いたいと考えております。
◆林奉文 委員 重要な柱の一つなんで、そこら辺の数字がまだつかまれていないというのはいかがなものかと思うんですけども、それは今後の問題として、きちっとやっぱり掌握もし、具体的な対応をお願いしておきたい、こういうふうに思います。
それから、病院の経営にも関わる問題で、先ほど髙見澤委員からも指摘がございましたけれども、非常に気になる点の中で、今度、18年度補正予算の中で不納欠損が1,400万円増えて2,155万5,000円に計上されていますけれども、この不納欠損の内容はいかがでしょうか。
◎北原政彦
県立病院課長 県立病院の不納欠損の関係でございますが、従前は県の債権ということで、５年の消滅時効ということで扱っておったんですけれども、最高裁判例が出まして、一般の民間と同じように３年で消滅時効ということになりまして、３年から始まっておりますけれども、２年間は不納欠損額が多く出るというそういう状況で、いなくなってどうしても分からなくなっている人で、３年経過すると落とさざるを得ないという、そういう中で金額が伸びておりますので、御了承願いたいと思います。
◆林奉文 委員 その内容は、医療費の未払いだと思うんですが、実際には、やっぱりそういう今の生活苦の中で、医者にかかっても払えないという実態があろうかと思うんですよね。だから、そこら辺について何らかの対策といいますか、医療費を払うことすらできない、あるいは怠慢で払わない人は別としても、そこら辺の不納欠損の内容については、どんなように分析されておりますか。
◎北原政彦
県立病院課長 病院ごとに、いろいろなケースがあろうかとは思っていますので、各病院、ソーシャルワーカーという者を配置しておりまして、医療費の支払いに不安がある方についてはソーシャルワーカーと相談しながら、例えば生活保護の医療扶助を受けるとか、そういう形に持っていきたいとは思っているんですけども。退院のときに、一時的に大きなお金が出る場合がありますので、そういう方々に対しては、そんなに慌てなくてもいいけれども、１カ月に3,000円でも4,000円でもいいから払ってもらいたいということでお話をすると、そうやって払ってくれる人がかなりの部分います。
ただ、もう最初から払わないつもりで住所不明のような方もおられますので、こういう方に対しては、現実にはやりようがない。それから、外国籍がある方でいなくなってしまうような方もおりまして、こういう方はもう民間病院へはほとんど行けないので
県立病院間で診ざるを得ないとか公的病院の中で対応しているので、公立病院の不納欠損額はどうしてもかなり多くなる傾向にあろうかと思っています。
ドクターにかかるというか、病院にかかるわけですから、ある程度経済的にきちんとしていないとかかれないのは事実でございますけれども、その個人ごとに合わせた支払い方法について各病院、相談に応じるような体制でやっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆林奉文 委員 福祉施設も、私どもが前に回ったときにも、やっぱり払えない方が出て、未払いがあると、あるいはそういう不納欠損をせざるを得ないものが出てきますけれども、確かに、今日のこの医療費の高騰あるいは生活苦、様々な理由があるわけですけれども、そういう面について、不納欠損額が５年というのが３年になったということで、この1,400万円ですか上がった分というのは分かるわけですけれども。こうした総体から見れば、病院の経営にとってもこれは大変な問題になるわけで、これらに対する分析と対応という点については、やっぱり無理のないような方法での対応策は是非お願いをしておきたい、こういうように思います。
それともう１点、病院の経営の中で、今年の予算の中でも出ていますけれども、借入金の返済の金利ですけれども、それはどのような金利計算になっているんでしょうか。かなりの額になるわけですから、その返済の利率についてどのような状況になっているのかをお聞きしたいと思います。
◎北原政彦
県立病院課長 借り入れ年度によってそれぞれ違いますので、６％を超える時期、建物の関係は５年据え置き30年償還のような形になっていますので、古いものについては５％を超える、６％を超えるような高い金利をまだ払っているのがあります。最近は、やっぱり金利は低いんですけれども、そういう中で積み上げで償還計画を立てながらやっているところでございます。
◆林奉文 委員 19年度９億2,842万5,000円というかなりの多額になります。県の一般会計の方でも、高金利のものから繰上償還するという措置が、昨年度から執られておりますけれども、そうした借り換えだとか、あるいは繰上償還とかいう措置というものは、この中でできるという状況というのはあるわけでしょうか。
◎北原政彦
県立病院課長 繰上償還については、高金利のものをなるべく早く返した方が経営的にはいいので、そういう要望を全国自治体病院協議会であるとか都道府県を通して、開設者協議会とかで話はして道は開けたんですが、ちょっとその要件がかなり厳しいものですから、今の定数削減計画であるとか、いろいろ付随的に決めなければいけないのがありまして、直ちに来年度から繰上償還できるというような状況ではありませんので、定員の行政改革プログラムであるとか、そういうのを積み上げながら、繰上償還の要件に合うようにして申請をしてまいりたいというふうに考えております。
◆林奉文 委員 なぜこういう問題を質問したかというと、先ほど髙見澤委員の方からは、やっぱり独立行政法人化の話等出ておりまして、私ども県内の幾つかの、小諸高原病院であるとか松本中信病院とか、会派で回ったんですけれども、やっぱり独立採算制が追求されるという点では、当然公立病院での不採算部門を抱えているわけなんですから、そうしたことが経営改善策として急激に執られるという問題は、非常に私は問題だと思っています。
だから、そういう点での、確かに経営という面から見れば、独立採算で病院に責任を負わせるということになると、それは経営的にも大変なことですから、そういう問題もあるわけですけれども、一方では、そういう公立病院が負担すべき、たとえ不採算であってもやるという当然の責務があるわけですからね。
だから、そういう点から見れば現状の中で、少しでもやっぱり経営改善がされるような手立て、今言った金利の問題、あるいは不納欠損の問題、そういうことも含めてもっと努力すべきではないかというふうに思うわけで、一概に、すぐ独立行政法人化へ国に倣って県政が動き出すという点については、もっといろいろな観点から検討する必要があるということは、申し上げておきたいと思います。
もう１点、看護師不足の問題が非常に大変な状況で、先ほど数字を申し上げました。医師対策と並んでといえば、なかなか看護師の不足対策が非常に遅れているなということも、現実に感じます。特に、診療報酬の改正で、急激にまた看護師不足が拡大をしてきているわけでありますけれども、19年度の予算を見ますと諏訪日赤ですか、そこへの施設整備の補助金が出ておるわけです。あるいは、病院内の保育所への補助であるとか、幾つか対策があるわけですけれども、非常に
医師確保対策と比較して、効果のほどはともかくとして、まだまだそれに対する対応策が19年度の中で非常に不十分ではないかと思うんですけれども。これだけ大量の看護師不足に対応する手立てとして、もっと積極的な策があっていいんではないかと思うんですが、そこら辺の考え方についてお聞きしておきたいと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 お答えいたします。看護職員の確保対策ということで、医師は最近急激に話題に出てきましたけれども、看護職員については、もう10年も20年も、もっと前から言われております。そういった中で、委員さんが今お話がありました諏訪日赤への整備事業、あるいは院内保育所に対する補助、こういったものは、ハードあるいはソフト面でいろいろやっていますけれども、県といたしますれば19年度予算、トータルでは14億8,900万円という数字を一応組んでおります。
そういった中で、やっぱり一番大きいのは、県立の看護師の養成所、こういったものの運営でございまして、基本的な部分ですので、新規の看護師確保という意味では、10億円ほどつぎ込んでおります。そのほか、民間の看護師養成所への補助金といたしまして１億6,700万円、それから看護師の進学資金、こういった長期的な目で見ているものについても8,500万円、それから、日赤と院内保育所はあわせて約9,700万円、それから、あと細かいものはありますけれども。それから、従来からずっと看護協会へ委託してやっておりますナースセンターの運営事業、こういった形で離職防止とか、そういった面からも看護師さんを確保しようというような手立ても打っております。
なかなか新しいものもないですし、これだけ診療報酬等で国にいろいろ攪乱されますと、一時的には非常に県としても困るし、もちろん病院経営にも困ると思いますけれども、また、診療報酬基準については、中医協等の建議もありまして、今、
厚生労働省で、そういった面も含めて、20年４月に向けて見直しを検討しているようでございます。そういったものを含めまして、横目で見ながら、我々も今後とも看護師確保に努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
◆林奉文 委員 診療報酬の改定に伴い、10対１から７対１にした病院というのはどのぐらい、この推移されておるんでしょう。
◎
望月孝光 医療政策課長 先ほどお配りした
アンケート調査の中で、138病院のうちおよそ１割ぐらいが７対１を導入したというふうに聞いております。16病院だと思いますけれども。
以上でございます。
◆林奉文 委員 国の制度改正によるところですからあれですけれども、病院の経営という点から見ると、今後さらにそうした７対１に移行する病院も当然増えてくるであろうと思われるわけですけれども、そうすると特に、大病院であるとか都市部の病院に集中をして、地域の病院の看護師不足がさらに顕在化して大変になってくるという状況も想定されるわけですけれども、そこら辺の対応策をどんなふうに考えているでしょう。
◎
望月孝光 医療政策課長 こういった制度改正による部分は、なかなか対応策といっても難しいものがありまして、従来からの形を少し続けていってみたいと思っておりますが、特に最近は、看護大などの様子を見ますと、大きな５病院ぐらいを見ますと、昨年度の倍ぐらいの求人が来ているということで、委員さんおっしゃるように、まさにしわ寄せが地方に来ているということは我々も実感しておりますが、制度改正等を期待しながら、今後とも確保対策を続けてまいりたいと思っております。
◆林奉文 委員 最後に１点、県立公衆衛生専門学校伊那校の廃校の問題で、お尋ねしたいと思います。本会議でも若干触れたわけでありますけれども、特に、上伊那の歯科医師会の皆さん方は非常に心配しておるわけであります。特に、諏訪あるいは上伊那、下伊那も含めてこの南信地域全体で、一番近いところでも塩尻市しかなくなるんです。
そういう意味でも、地域間格差が広がってくるということの中で、前に出されたこの専門学校に対する対応策として、看護大学にこれを併設をして、２年制から３年制に移行するについての対応策が、このあり方検討会で示されておりますけれども、このあり方検討会の方針自体にそういう一定の方向付けをしたわけですけれども、部長はどんなふうにこれを受けとめておられますか。
◎
渡辺庸子 衛生部長 確かに、この当時出たときはそのような答申でございましたけれども、その後いろいろな情勢の変化等もございまして、そこの答申のあり方そのものを見直して、先ほどお示ししたような案で提案したという経過でございます。
◆林奉文 委員 県の提案に対して今、関係機関ないし私ども上伊那の出身の議員が、歯科医師会の先生方との懇談会を何回か重ねてまいりましたけれども、やっぱりそうした点での地域間格差という問題、口腔衛生なり歯科衛生の問題が現在、市町村でも長野県が先進的に取り組んだとはいえまだ10市町村ですか、歯科衛生士を市町村が直接雇用しているところはまだ少ないわけですし、これから予防医療の見地なり長野県を一層前進させる上からも、この歯科衛生士に対する需要が高まっていると、また必要性もあるわけだからね。
全県的に見れば、県が示した民間校の開校であるとか、あるいは定員増ということの中で、数の上では合うわけですけれども、この地域間格差という点について、非常に南信の皆さんは心配しておりますけれども、この点に対してはどんな見解を持っておられるでしょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 12月県会で、県のというか衛生部の方針を一応表明いたしまして、そういった中で、今後とも十分地元の皆様に御説明するという形で進んでまいりましたけれども、その後もいろいろな要望を承っております。そういった中で、いろいろな御提案等もちょうだいしておりますので、知事が答弁いたしましたけれども、見直しの見直しといいますか、そういったものについても若干含みを持たせて、知事から答弁しているところでございます。
南北格差の問題に直接結びつけるというのはちょっとあれなんですけれども、県全体がよくならなければしようがないということで、そうはいっても地域の方からこれだけの要望があれば、そういったものにも十分配慮してまいりたいと思って、今後慎重に判断を進めてまいりたいと思っております。
ただ、ちょっと気がかりなのが今年度、19年４月の入学生ですけれども、定員20名に対して現在12名という形で合格者が決まっております。昨年あたりまでは20人前後で推移していましたけれども、そういったところで若干気になるところもございますので、もう１年ぐらいは、少なくともそういった合格っていうか入試の状況等も見ていきたいなと、こんなふうにちょっと感じております。
◆林奉文 委員 確かに、年次の動きというものはあろうかと思うわけですけれども、今、歯科衛生士そのものの必要度合いというのは非常に高まってきておるわけですから、そういう意味では是非、見直しの見直しを行っていただきたいことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
◆今井正子 委員 明日、資料を見てからやらせていただく部分がありますので、皆さんなければ少し今日の部分だけやらせていただきますが、明日やらせていただくということでいいですか。
では、何点かお願いいたします。明日の部分だけは確保してください、お願いいたします。
県立病院それから地域の病院等について明日少し、地域の病院、佐久病院等も含めながらお尋ねしたいことがございますので、その時間をお願いいたします。
タミフルの関係のところですけれども、昨年の６月にも大分質問をさせていただきましたけれども、また最近、テレビ、新聞等でも、服用後１日は１人にしない方がいいというように
厚生労働省の方から出たというような、テレビのニュースの中でもございましたけれども、服用直後４割が異常行動というような、林委員さんの先ほどの御質問もございましたけれども。実際に、薬局で売られているものと買っているものと、それから国で配給されているといいますか割り当てられて買っているもの、そういうものは同じタミフルでもカラーが違うといいますか、印が分かれた、区別ができるようになってるんでしょうか。その点、１点お願いいたします。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 それでは、私の方から区別ができるかどうかというところだけ、ちょっとお答えをさせていただきますけれども。タミフルの薬効等は、全くみんな同じものでございまして、力価も同じでございますが、たまたま国家政策として備蓄を進めるということで、製造会社と国とで交渉いたしまして、価格が若干違うというようなことから区別ができるように、包装の色を変えているそういったところが違うだけで、あとは全く同じでございます。
安全性のことについては、薬事管理課の方からいいですか。
◎寺沢洋行
薬事管理課長 今お話のように、非常用と一般用とでは、一般用が青ラベル、非常用は赤い色の箱になっております。ですので、区別は即、非常用の場合は非常用と入っておりますので、はっきり分かっております。
それから、先ほどの林委員の質問中にもありましたけれども、今、死亡例が54例ということで事例がでておりまして、16歳以下が16例、17歳以上で38例という報告になっております。ただ、インフルエンザ脳症というものの原因というのが、このタミフルによるかどうかということですけれども、以前から言われておりました。平成17年11月ごろ、国でタミフルを備蓄する計画を立てているころからこの問題は出ておりまして、当時は13例の事例が挙がっていたと思います。そのうち５例については、明らかにインフルエンザ脳症という形で結論が出ておりまして、残りの８例については定かではないというような形で、言われてきております。それから国の方も、ずっと調査しておりまして、現在のところはその因果関係、タミフルと死亡との関係は、否定的という形でなっております。
なお、国におきましては厚生労働科学研究班というところで、今年の冬の患者１万人を対象に、タミフルの服用と異常行動に関する新たな調査を行っておりまして、夏には結論が出るということを聞いておりますので、その結果によって国の方での指示もまたあろうかと思っております。
以上です。
◆今井正子 委員 国策ということですから、なかなか申すことができないんですけれども、初めて社会衛生委員になって、６月に出ましてびっくりいたしましたが、国策というと何でもできるのかなということがあったわけですけれども。なかなか、
厚生労働省でもいろんな発言がございますし、いろんな中で、県民からまたは国民から、いろいろ問われることなどはまだ、いろいろあるわけです。
その政策として、前のミドリ十字の問題なんかのこともございますが、果たして８月にどういう結果が出てくるか分かりませんが、
厚生労働省が執っておられるやり方が、インフルエンザ脳症ということが半分以下ですけれども５例出ているからというだけでは、ちょっと不安もあるわけですが。町で売られているものを使った中で、また、
医療機関が使ったから、いただいてきたものを使った中でという、今の事例だと思います。国のものは、まだ一つも使っていないわけですけれども、緊急のものは使ってないわけですが、その安全性がいろいろ言われる中では、もうちょっと慎重にすべきだというのが、私の春からの意見なわけなんです。
あの時点では、２月にも予算が通過しているんだと、そこへ来ていろいろ何を言っているんだということがございましたけれども、これでもう一度予算が、今度はまた、この後期分、19年度分が、これが通るわけなんですけれども、やっぱりそういう点では、技監さんとか部長さんの方では医師として、今までの長い間の衛生といいますか、
厚生労働省等のやり方等につきまして、または医師会等につきまして、これは国策として、今この時期にどうしてもやっぱり買っておかなければいけないというふうにお考えなのかどうかをお願いいたします。
◎
渡辺庸子 衛生部長 タミフルの問題、非常に難しいんですけれども、これは予防接種の問題に一つ通ずるところがあると思います。昔一時、百日咳ワクチンが原因によって、１人か２人の死亡例がありました。それによって、百日咳のワクチンが何年間か接種中止になった時期がございました。そうしたら何が起きたかというと、百日咳による死亡がかなり増えたんですね。どっちを執るかっていう問題ではないと思うんですけれども、やはりタミフルも同じような問題があるんではないかと考えております。
タミフルそのものは、早期に服用すると症状がぱっと改善するという、そういうお薬でございます。この特効薬を飲まないことによって、インフルエンザから重症になったり、肺炎になったり、脳炎になったりで亡くなる方も、もしかしたらもっと増えてくるかもしれないと。そういうことを考えますと、どっちがいいかっていうのは、なかなか選択が難しいんですけれども、そういうワクチンと少し通ずる問題が、タミフルにはあると思います。
それで、新型インフルエンザの場合ですと恐らく、今、高病原性の鳥インフルエンザの死亡率が、世界では感染した方の大体半分くらい亡くなっているんですね。もし、そういうことが起きて、新型インフルエンザが流行した場合に、その死亡率を下げるためには、ある程度投与せざるを得ないんじゃないかと考えております。
◆今井正子 委員 部長さんが言われていることはよく分かりますけれども、この保存期間または有効期間は、このお薬はどのくらいだったでしょうか。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 有効期間は、５年でございます。
◆今井正子 委員 ５年ということで、おととし私も飲ませていただきましたけれども、当時の、まだ手に入らない、いろいろな病院でもまだ数が少ない、お金は非常に高価でありますけれども手に入らないもので、それが入ると少し高価ですがいかがでしょうかというようなお話があって、私も飲ませていただきました。今、相当な数が流通の中に出ているということもありますし、先ほどのワクチンの問題等もあると思いますけれども、これだけ一般的に出たり使われる中で、どうして国策として全部まとめておかなければならないかというところが、私はちょっと疑問だったんです。
今、タミフルを扱っている中外製薬さん、そしてそれを製造しているスイスのロシュ社というところ１社しか、国では適用しないということで、中外製薬、前回の場合には部長さんの名前で、県から振り込みがされていましたけれども、もう少しこの安全性についての国から形をとっていただきたい。
２年目ですので、いろいろ言ってもむだかもしれませんけれども、そういう後から、８月にいろんな結果が出てくるという、では、これを受けてどのようになるのか。または８月出てくる結果は、当然、影響ない結果が出てくるということが明らかにもうされているのかもしれませんし、そういう結果が出ない場合にはもう一度調査をするという、アセスと同じで、環境評価と同じで、それに近いものが出てくるまでしっかりとした検査をして、調査をしていくということも、悪く言えば考えられてしまうわけです。命を預かる、命は大事なことですので、これ以上私は申し上げませんけれども、是非、幾つか挙がっている事例等を研究していただき、もしかしたら年齢制限もあるといいますか、年齢による量、それからその影響等も年齢にもよるのかどうかということもありますけれども。そこをしっかり研究していただき、副作用ではないと思いますけれども、そういうことにならないようないい方法を執っていただけたら、国策でのタミフルですので、よろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、先ほど
医療政策課長さんの方から看護師確保の方につきまして、看護師養成の中に10億円ぐらい掛かっているというようなお話が出てまいりました。民間のところにも養成にお金を使うところもあるんですけれども、最初のお話で、看護師養成のところで10億円ということでしたけれども、具体的にもう少し説明していただきますと、どのような明細になりますでしょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 それでは、事業と金額について申し上げます。
県立看護師学校等の養成所の運営につきまして、10億5,700万円ほどでございます。それから、民間の看護師養成所運営費補助金、これは10校ほどを対象としておりますけれども、１億6,900万円。それから、看護職員の就学資金、奨学金ですけれども、これが8,570万円。これは臨時的なものですけれども、諏訪日赤の看護専門学校の整備事業6,147万9,000円、あとは、新規養成といった形ではこういったものが中心でございます。それから、離職防止、再就職の促進ということでは、院内保育所の運営費の補助金、20病院に対しまして3,697万円。それから、看護協会へ委託をしておりますナースセンターの運営事業が2,751万6,000円。あと、環境改善ですとか研修会等をあわせまして、約600万円ほど。トータルで14億8,300万でございます。
◆今井正子 委員 最初の看護師養成の10億5,700万円、その明細というか、それをお願いしたいと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 これは、県立の看護大学と、公専校とそれから看護専門学校２校のトータルの運営経費でございます。10億5,739万9,000円でございます。
◆今井正子 委員 すみません、ちょっと勉強不足だったと思いますが、その明細についてはこちらの方に載っているわけでしょうか。もしあれでしたら、多分、看護学校が大分多いような気がするんですけれども、その率からいいますと明細を、７割か６割というような大体で結構ですけれども、そういうようなことが分かれば頼みます。なぜかといいますと、看護大学と、いわゆる看護の養成校、須坂とかそういうところに比べますと、本当に施設、設備その他も、または充実している教師群にしても、大変開きがありますので、お金の部分でも大分違うんではないかというように思っておりましたので。
◎
望月孝光 医療政策課長 予算説明書の中にございますけれども、看護大学につきましては７億2,565万2,000円でございます。この予算説明書の７の８ページにございます。それから、あとは専門学校費、予算説明書の７の６ページを見ていただきますと、これは給与費で２億4,400万円ありますけれども、そのほかに直接的な経費としまして、公衆衛生専門学校が4,022万2,000円、それから看護専門学校については4,716万5,000円。
以上でございます。
◆今井正子 委員 ７の８の看護大学の方の関係で、校舎の清掃等委託が3,357万円というのが出ておりますけれども、これは清掃等ですので学校の場合それぞれ、大学等につきましては高校と違って、生徒たちがするのではないところも多いわけですけれども、この校舎清掃はどのような委託になっていますでしょうか。毎年入札ですか、それともどういう形になっているでしょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 毎年委託という形をとっておりまして、金額的にはたしか、若干下がっていると思います。ただ御存じのように、こういう看護大学等につきましては、あれだけの設備ですので、生徒に一部やらせる部分もあると思いますけれども、全体をやらせるわけにいきませんので、業者をお願いしてやっているということでございます。
◆今井正子 委員 ７の６と比べますと、公衆衛生専門学校の費用が4,022万円、それから今の清掃料が3,357万円。余り変わりないといいますか、本当に公衆衛生専門学校の全体的な費用というのは、看護大学の清掃に少し足したというような感じ。または、看護専門学校ですけれども、物件費とその他、もちろん人件費でございませんので、4,700万円というふうに考えていきますと、きれいな校舎でああいう形ですので、それぞれのところにお金が掛かってくるのですけれども。同じ看護関係のところでも、余りにも校舎にしてもすごい差ですので、お金のやりくりをしてもらったりいろいろしていくことが、このお金のあちらへ行ったりこちらへ行ったりというのを少し変えてもらえばいいなということで、そういうことができていけばいいなというように、私もちょっと見させていただいたんですけれども。
そういう、それぞれの学校、縦割りではなくて、この中についての不公平さがないような形で考えていただくということは、
医療政策課の課長さんの方でやっていただいていることだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 御提案ですけれども、ただ、それぞれの学校には、大学、専門学校、それぞれの教育機能というのがございます。そういった目的に従って予算等を積算してまいっておりますので、今のところは十分こういう形で、これ以上に本当はやっていかなければいけないんですけれども、御理解いただきたいと思います。
◆今井正子 委員 皆さん、看護専門学校を出てきた方も、それから看護大学を出てきた方も、同じ病院という職場の中でいろいろ、それぞれに働き、また、それぞれの仕事をしたり、全く同じような形のことをする場合もありますし、それぞれ違う仕事をする場合もございますけれども、やはり県立、県としてできるだけ差がなくといいましても、古さ、新しさ、全く違いますので、それぞれの試験も違うかもしれませんけれども。
なるべくそれぞれまとめてプールした中でお金の使い方をやっていっていただければ、 本当は、もっと公衆衛生学校につけてくださいとか、看護専門学校につけてくださいと言いたいんですが、そちらが先細りしていく中のところで、看護大学を造ったことによって、果たしてそちらへ全部お金が行ってしまって、こういうところがだんだん下火になり、そして消えていくんでは切ないかなというふうに思っております。またそこをお考えいただけたらと思いますけれども、私の方でも、もう少しまた研究させていただきたいと思います。
続きまして、先ほどの公衆衛生専門学校ですけれども、これは高校再編の問題と同じで、名前が挙がっただけで、または来年度、再来年度から廃止になるかもしれないと、入学者または受験者はがっと減ります。そして、もう来年から続かない、再来年から続かないという学校には、ほとんど行かなくなります。それが高校生たちの、または高校生を持つ親たち、または周りの考え方なんです。今回の、先ほどの20名、そして合格者12名というその数字だけを見ますと、非常に県の出されている方向で希望者が少なくなってくるんだからというような形にも取っていくこともできますが、これは、決してそういう結果の数字ではないというふうに、高校入試を何十年もやってきた中でそういうふうに感じていますけれども、この点はいかがでしょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 いろいろな意見は、ございます。委員さんおっしゃったように、いったん廃止の計画が出たからということもございますし、我々も非常に、危惧しているところでございますけれども、大学全入時代を迎えて、高度教育あるいは専門性を持った教育について、高校生が魅力を感じているのも一つでございます。そういったことについて、例えば高校の進路指導の先生方に小言をいうわけではないですけれども、私も工科短大におりましたので、いろいろお話を聞いておりますと、一つ、大学とか、そういった養成所の魅力というものがなければ、これから立ち行かないものだと思っております。ですから、そういった面を含めまして、十分検討させていただきたいと思っております。
◆今井正子 委員 須坂の専門学校の方もそうですけれども、今の公衆衛生の方も、地域的なバランスがということも、たくさんほかの委員さんもおっしゃっておりましたけれども、やはり公立で、県と直結してといいますか、そういう機関で授業料を安く勉強させていただけるということは、こういう格差社会の中では、お家が困っていたら上の学校に行かれないという、またそういう時代がやって来ているわけですけれども。直接、高校を見ますと、地域高校等そういう現場にたくさん、そういう生徒たちを見てきましたけれども、そういう中では唯一、資格を取れるという中の、しかも県内で生活費が掛からない、よそへ行く場合には生活費が掛かってしまって、毎月、授業料以上になりますので、とても不可能な中で行こうとしている。
今年も20人希望があったんですね。でも、合格者が12人ということですから、それは成績上の問題でしようがないということもあると思いますが、決して受験者がなくなっていくということではないと思いますので、その点も考慮に入れていただき、高校生たちの実態等も、
アンケートといいますか調査したりしながら、お金のない長野県ではありますけれども、今のような使い方で、看護大学の方から少し引いてもらう、いろいろな形で持ってくることができたらというような、行き来をする中で何とかできないだろうか。できれば、公立のもので、県立のもので、医療の一部は、最低のところは、それぞれの職種について県で持ってもらうことができれば。
全部すべて民間になってしまうと、歯科衛生について、または看護について、本当に営利のための学校ともに、今度はそして、そこを通さなければうちの病院へは回してもらえない、うちの歯科医に回してもらえないというようなことがたくさん出てくるような、先進国と言われている、ある国等を見てもそういうことが起こりますので、やはり、そういう直結な教育が政治とといいますか、お金と直接つながっていくというような形にならない、せめて医療とか教育の分野ではならないように、お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
あともう１点、林委員とダブるところがございますけれども、先ほどの19の２の方の不納欠損ですけれども、この不納欠損、予算追加説明書の19の２ですが、今まで５年だったのが３年で消滅してしまうからということで金額が高くなっているということがございますが、ソーシャルワーカーさんにお任せしてある中で、具体的な、外国籍でいなくなってしまう、そして実際に生活苦等で払えない、そういう割合はどのようになっていますでしょうか。お願いいたします。
◎北原政彦
県立病院課長 この不納欠損の内容については、各病院ごとに大分違いがあるものですから、内訳別というふうには、ちょっと今の時点では手元に資料はございません。病院ごとの額というものについては、傾向としてはございますけれども、今まで病院現場で見ておりますと、基本的には、いなくなってしまって医療費の通知を出しても突き返されてくるとか、そういうところについては債権管理だけはしていますけれども、それ以上追跡ができないと。それから、相手が分かるところには、強化月間を設けて、御自宅に電話をしたりしながら、是非1,000円でも2,000円でも納めてくださいということで、時効の中断ができますと、これは消滅時効に掛からないものですから。
それぞれの病院に来る大半の患者さんは、医療費を払わないというつもりで来ているわけではないので、きちんと説明する中でやっていただくと。なぜ払えないのかとか、そういう理由については、なかなか分類も難しいものですから、申しわけありません。よろしくお願いいたします。
◆今井正子 委員 すみません、そのためのソーシャルワーカーがいらっしゃって、相談に乗っているわけですので。分かりますけれども、納税の方につきましても今、例えば軽井沢でしたら、軽井沢町の中から何人か税務課の方で東京に行っておりまして、そこから催促をしたりというような、もちろん、あって払えないという方かも分かりませんけれども。そういうふうに、ずっと払うべきものを払わなくてはいけない、しかし、払えない人たちとは区別してあげたい、そういうことはあると思いますので、この中にも、全部そういう形ですと、この額がどうこう、多いの少ないのと言う気はございませんけれども。
やはり、高校の授業料でも、その子が卒業してからも追って、例えば蓼科高校の例でいいますと、卒業した子を２年、３年と追って、親がだめな場合には本人が少しずつ払うということで、かわるがわる事務長さんが追って、卒業して２年、または中退してから１年、２年というように追っていきます。本当に、少しずつなんですけれども。それから給食費の方も、子供たちにあれを持たせるところもあったり、今は一括引き落としになってから大分こういう形が、給食費も未納の人たちが増えてきたと思うんですけれども、これに対して、きつく、強くやってくれという、そういう声もありますし、いろいろです。
この医療の場合も、もし民間の病院だったらというようなこともございますが、民間の病院へ行かれないような人たちが割と県立へ行っているということで、先ほどの課長さんの御説明がございましたので、なるほどと。健康保険証がなくてもすぐに診てもらえたり、そういう意味では、本当に公的にやっていただいていますので、余りの追求はできないんですが、でも、やっぱり調べていただいて、そのためのソーシャルワーカーさんがおられて、できれば払えるところは、やっぱりしっかり取っていただくということで。
特に、３年で消滅していくことになると本当に短いですので、１年目、決算するときに終わって、その次の年に請求していたら、３年目で終わりになってしまうということは、逆にいうと、これからどんどん増えてくる可能性があると思いますので、そこは御調査いただき、どこに対しても、先ほどの授業料、給食費もありますけれども、納税の関係もありますけれども、この部分でも、いただいていた税金でしたので、
県立病院の方も御調査だけお願いをしたいと思います。
そうしましたら、予算説明書の７の11の方ですけれども、エイズに関してとか、本当に衛生部は取り組みがよくて、長野県の中では、その前のエイズが全国でナンバーツーなんていうようなこともございますので、大変かとは思うんですけれども。
そういう中で、不妊についても、それから出産等の費用についても、さまざまなことが長野県の場合には、温かく、積極的に取り組もうとされていることは、非常によく見えておりまして、ありがたいと思っております。この中の、不妊専門相談員の委託料につきましては、これは今、４組に１組なんて言われておりますけれども、この委託料は、今までに比べて増えているという感じでしょうか、それともこの予算化を本当は、もっと大きくしていく方向にあるのかどうか。
それから、ピアカウンセラーも非常にありがたいといいますか、これは一生懸命進めていかなければならないと思うんですけれども、この養成研修会等も、負担金ということで額的には非常に少ないわけですけれども、今までの県の考え方、またはここ一、二年、それからこれからの方向をお願いしたいと思います。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 不妊専門相談センターの委託料についてのお尋ねでございますが、この不妊専門相談につきましては、従来は、保健所の中にそういった専門相談員に来ていただいてやっておったんですけれども、なかなか人を探したりするということが大変でございまして、安定的な運用をするために、19年度からは看護協会へ委託をしてお願いをすることにしてございます。金額的には、前年度とほぼ同額でございます。
それから、ピアカウンセラーについては、思春期保健事業として思春期ピアカウンセラーの育成ということをやってまいりまして、これについては16年から３年間、ピアカウンセラー養成講座といったことをやってまいりまして、現在158名ほどピアカウンセラーを養成してございまして、今後そういった方をさらにレベルアップをしていくというようなことを、19年度から取り組んでまいりたいということでございます。
◆今井正子 委員 大変、期待をしております。この中でもう一つ、若年者の
人工妊娠中絶。今の、ピアカウンセラーのところにも大分入ってくるかとは思いますけれども、不妊専門相談というのはございますけれども、妊娠専門相談といいますか、そういう婦人科まで行かれない、そして、その前の段階のところで、ピアカウンセラーがもっとステップアップしてくれればいいと思うんですけれども。やはり配置を多くして、その項目も入れながら、これを非常に拡充といいますか、それぞれの保健所や、それから保健養護の先生たちとともに、学校の中へもというような意味で、ピアカウンセラー事業をもっと格段にお金をつけてといいますか、人を増やしていただき、この事業をもっと広げていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 ピアカウンセラーの養成に当たりましては、その講習の中で、産婦人科の先生にも講師になっていただきまして、もちろん思春期特有の相談内容に対応できるように、今、委員がおっしゃったような、妊娠中絶につながるような望まれない妊娠といいますか、そういったものをどうやって防ぐか。あるいはそれと同時に、性感染、エイズ、ＨＩＶを始めといたします性感染症の予防といったものも、非常に大事なことでございますので、そういった専門的な教育ができる講師を用意して、養成を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆今井正子 委員 母体保護ということもありますし、性教育というような意味でも、倫理面も含めてですけれども、そういう教育ができるように、このところをまた、補正でも構いませんので増やして、家庭教育も大事ですけれども、学校教育もですけれども。今の状況を見ていますと、やはり県がといいますか、公的に取り組んでいただくということも非常に大切だと思いますので、補正をつけてまでという形で増やしていくことができたらと思います。よろしくお願いいたします。
もう一つ、補正をつけてまでということでお願いですが、７の13、ウイルス肝炎の検査事業委託料ということがございますけれども、ウイルス肝炎、特にＢ型、Ｃ型につきまして、本会議でも清水議員さん始め、大勢の方がいろいろ質問をされていたと思います。
部長の答弁は分かっておりますけれども、証明がなかなかできにくい、そういう中で例えば、低所得者だけでも今まで受けていた人の中で、所得の証明を持っていた中で継続してできるとか、または、今まで受けていたということの証明があれば、ある程度指定病院のところで証明をしていただけるとか、そのような緩和策を是非していただき、今回の予算がないとすれば補正ということも考えられますので。
ウイルスについては、先ほどのピアカウンセラーと同様にもっとたくさん、大量にお金が掛かることだと思いますけれども、そこを増やしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 ウイルス肝炎に対する医療給付のお尋ねということだと思うんですけれども、本会議あるいはこちらの委員会でもお答えをしているとおりでございますが、昨年の10月１日から給付対象を、原則として入院医療費のみということにさせていただいております。ただし、フィブリノゲン製剤使用歴があるという方につきましては、通院についてもその対象とさせていただくということでございまして、現在130名ほどのそういった申し出がございまして、その方々につきましては、引き続き通院医療費についても給付をさせていただくということで対応してございます。
低所得者につきましては、知事が答弁したとおりでございますけれども、今現在、昨年の８月に実施いたしました
アンケート調査の中で、低所得ということで治療を中断するという方々は、さほど多くないというふうに判断してございますので、是非、治療を続けていただきまして、ウイルス量を減らすなどの治療を継続していただきたいなというふうに考えております。
◆今井正子 委員 低所得者で治療を停止する人は少ないというのは、
アンケートの中だと思いますが、その場合の低所得者というのは、どのぐらいを指しておられるのでしょうか。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 市町村民税非課税の世帯をもって、そういっています。
◆今井正子 委員 市町村民税が払えているので治療費も払えるだろうと、それによって治療がカットすることはないだろうと。市町村民税を払っているからというような部分には、ならないと思うんですけれども。その点、いろいろなところからも御意見が出ておりますし、今、申請のあるのは、今まで受けていた数の約４割と考えてよろしいでしょうか。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 フィブリノゲン製剤を使われた方につきましては、私どもが当初想定しておりましたのは、全国的なフィブリノゲン等によります感染の数と長野県の人口等を勘案いたしまして、百八十数名、県内におられたであろうと。その後、治癒された方もいらっしゃるので、数的にはそれを下回る数かというふうに思っておりまして。現在、先ほど申し上げましたように、フィブリノゲンを使ったということで、通院も医療費の対象にしてくれというような申し出があったのは、130名でございますので、当初の想定とそれほどかけ離れた数字ではないのではないかというふうに考えております。
◆今井正子 委員 全体の割合からいくと、長野県の場合は百八十数名ぐらいであろうという想定をされたわけですね。実際に、例えば満州へ人を送ったのも長野県は非常に多かったわけですし、富士見とか向こうのように、予防接種で大量感染というような地区もいろいろ聞いておりますが、全国にもそういうところはいっぱいあるかもしれませんけれども。
全国平均の割合だけではなく、それをプラスしたとしても200とかもう少しだとすると、大体の６割ならいいだろう、どのくらいというふうに予定されているか分かりませんが、実際上、治療を止めざるを得なくなっているという方たちが出てきている中で、もう少し緩和策、または補正をしてもといいますか、もう少しやり方がないのかどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 ウイルス肝炎の医療費に対する医療給付につきましては、国ではもちろんこの制度はございませんし、全国一律の制度ではございません。その中で、現在そういう医療給付を実施しておりますのは、北海道、東京、富山、愛知、それと長野、この５都道県だけでございまして、患者さんの数というのはそれぞれの都道府県によって違いますので、その中でも長野県は、その抱えるそれぞれの人口１人当たりの金額というようなことで考えさせていただきますと、今申し上げた都道県に比べて、県民１人当たりの負担は大変高いということを考えた金額でございますので、そういった意味から長野県といたしましては、現行のままでも十分、ウイルス肝炎の患者さんに対して支援申し上げているというふうに考えているところでございます。
◆今井正子 委員 何とかお願いいたしますということしかできませんので、今のお答えは分かりましたけれども、またこちらの方でも考えていきたいと思います。
私の方は、いったんここで、明日、資料を出していただいたところで１件やりたいことがございますけれども、お願いできますか。
○
小松千万蔵 委員長 議事の都合により、午後３時00分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時43分
●再開時刻 午後３時00分
○
小松千万蔵 委員長 再開を宣し、休憩前に引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆佐藤友昭 委員 それでは、フィブリノゲン製剤の使用歴の証明方法について、お伺いしたいと思います。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 フィブリノゲン製剤の証明についてでございますが、まず、製剤を投与した当時のカルテにより証明していただくのが、まず、第一番の原則かなというふうに思っておるわけですけれども、カルテの保存期間のこともございますので、現在ウイルス肝炎の治療に当たられている医師の方に、最初に診療を受けたときにいろいろ聴取した、りん告の中から証明をしていただくということでも証明可能というふうにいたしました。
◆佐藤友昭 委員 その場合、その
医療機関というのは、証明を出していただくのに特定の
医療機関でなければいけないとか、そういう部分はあるんでしょうか。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 特に、特定の
医療機関ということで制限はしてございませんが、ウイルス肝炎の治療をされる先生方であれば、その辺、十分証明可能かなというふうに思っております。
◆佐藤友昭 委員 実は、本会議において、地元の森田議員さんもこの件で質問をされておりまして、地元の方だと思うんですけれども、実は、私のところにも同じようなお話をちょうだいしました。その方が言われるには、一つは、今おっしゃったとおり、当時の自分が掛かったときの
医療機関でのカルテというか、証明できるようなものがないということと、もう１点は、現在、掛かっておられる主治医の方にそういうお願いをしたんですけれども、なかなか書いてもらえないと、そんなような理由で、いわゆる何とかならないかというお話なんですけれども。これは、今のお話でいうと、現在、掛かっておられるというか、現在の主治医の方が、患者さんのそういった申告というか、ある意味、医師の方の御判断になってしまうんでしょうけれども、結局はその辺で、そこで医師の方が判断していただければ、訂正不可能ではないということになりますか。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 医師の判断でございますので、私どもは、その医師の証明書が添付されておれば受理をして、手続を進めるということでございます。
◆佐藤友昭 委員 私もちょっとお聞きする形の中で、コメントさせていただいたのは、現実的にはもうカルテが残っていなかったりとか、当時は証明していただけないということであれば、今の主治医の先生に書いていただくしかない。それを、よくお願いをして書いていただくしかないと思いますよというような返事しかできなかったんです。
それで、一月ほど前の信濃毎日新聞に、たしかこのウイルス肝炎の件で、患者に明暗が出ているというような記事が三面記事か何かであったかと思うんですけれども、これは御承知でいらっしゃいますか。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 その記事が掲載されたことは承知をしております。
◆佐藤友昭 委員 これ、12月の定例会のときの請願だか陳情だかにもありましたし、その折にも御説明いただいておるんですけれども、私は、正直、衛生部の方では合理的な形の中でセーフティーネットとしてやっておられるかと思うんです。
ただ、１点問題とするとすれば、その記事にもあったとおり主治医の方によくお話をされて、そして診断をしていただける患者さんと、私のところにも相談があったように、どうしてもといえば、これは医師の御判断ですから、それをどうこう言えることではないとは思うんですけれども、たまたま書いていただけないという患者さんも現実におられるという形の中で、せっかく県も国がやっている以上のことで支援をしておられるわけなんですけれども、結果的にそこで不公平が生じてしまうという部分で、だから、非常にこれ残念だなと思うんです。
その辺の不公平感の解消というんでしょうか、たしか、書いていただいた方の例と書いていただけなかった方の例がその記事の中にもあったかと思うんですけれども、そのあたりをアナウンスするとか、そういう部分になってしまうとは思うんですけれども、同じ県民でありながら、そういった部分で不公平が生じているということに対しての何らかの解消策というのは、課内でその辺の御検討をされている経過があるのか、見込み等ありましたら、御答弁願いたいと思うんです。
◎藤田暁
健康づくり支援課長 フィブリノゲン製剤の使用者の問題かと思われますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今のところ130名ほどの、証明をもって受給を開始できる方がいらっしゃいまして、保健所あるいは私どものところへも、この制度についていろいろ説明を受けるために電話をくださったり、あるいはお越しいただいていらっしゃる方もおったんですけれども。最近は、非常にそういった数も減ってきて、そういった説明をした中で、こういう手続をされているのかなということで、今、はっきりその証明が受けられないというようなお話をいただいている方は非常に少なくて、今も引き続き手続が提出されておりますので、もう少し様子を見たいなというふうに考えております。
◆佐藤友昭 委員 よく分かります。先ほど言ったとおり、本当に県とすれば国レベル以上のことを一生懸命やっておられるんですから、そんな形の中で是非、県民の中にあってごく一握りの方かもしれませんけれども、せっかくやっていることが県民にいい形で伝わらないというのも残念ですから、そういった解消策は何らかの方法を、是非また御検討願えればありがたいと思います。
では、２点目で、医師確保についてお伺いさせていただきます。
私も本会議の方で御質問させていただいたところ、正直申し上げまして、想定外に村井知事の前向きな御答弁をいただいて、聞いた私の方がびっくりをしておるんですけれども。そんな形の中で、実は、先ほども議論が出ていましたけれども、今、信大といわゆる例の奨学金制度について協議されているというお話の中で、だんだんその方向というか、今現在どんなお話し合いというか議論の過程にあるのか、お願いできればと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 既に、委員さんは制度については御存じだと思いますけれども、今、信大の定員は95名でございます。５名が学年編入という形で、よく100名といいますけれども、数字を簡単なあれで100名でちょっとお話させていただきますけれども、10名前倒し、10年間ということで、今、制度が組み立てられようとしております。
その５割以上について、県が奨学金を貸与しようという話で来ておりまして、医師不足10県の中で、国へもいろいろ要望しておりました。そういった中で、５割の基準が、数字は変わらないんですけれども、若干緩んでまいっております。ただ、Ｑ＆Ａという形で答えが来ておりますので、正式な文書ではございませんけれども。例えば５割について、必ずしも予算を盛っておく必要もないのではないかというような話が、少し来ております。ただ何かあった場合に、実績だけは確保してくれというような話が来ております。予算ということになりますと、20年度の当初予算に盛り込みになりますけれども、１年あるわけですけれども、そんなような、制度的には話が来ております。それから、対象となる学生についても、若干緩めるというような話も来ております。
信大との話ですけれども、最近そういう話がやっと分かってきた段階でありまして、信大の医学部の方と今、調整しているところでございまして、確たる数字は申し上げられませんけれども、一定の10名の範囲内で順次やっていくのかということを今、検討している最中でございます。
◆佐藤友昭 委員 本当に、先ほどの部長の話ではないですけれども、特効薬的に医師確保できないと思いますので、あらゆる手立ての中で、またいろいろな、多面的に是非、網の目だけはしっかり張りめぐらしていただければなと思うんです。
たしか、そのときの記事に、大橋学部長ですか、何か一部の市で独自に奨学金を出したいからというような、今、県ともそれを含めて調整中だというようなお話が出ていたんですけれども。確か、今日も出ていますけれども、自治大病院における医師確保というのもありますから、別にそれぞれの市町村でも、そんないろいろなあの手この手を使っておられるんだと思うんです。
その中で、確かにそういった自治大病院も医師確保をしなければならないという形の中で、今後の検討として、国に対してある意味、医師過疎特区というんでしょうか。医師がいないからということで、特区的なものの中で、これはほかの都道府県とも連携しなければいけないんでしょうけれども、そんな支援を。それ以外に、もっと根本的に今の制度自体を何とかしてくれと言えば、それで済む話かもしれませんけれども。今は、なかなかそうならないということの中で、そんな手立てを講じてみるとか、あるいは医師確保を支援する市町村に対して、県として支援をできるものなのかどうなのか。あるいは特交みたいなもので、フォローアップできるものなのかどうか。その辺というのは、どうなんでしょうか。自治体の医師確保する市町村に対して、何らかの支援策みたいなものはあり得るんでしょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 なかなか思いつかなかった提案でございますので、特区と申しましても、構造的な医師不足に陥っておりますので、変な言い方をすれば、１人確保するためには１人どこかから引っこ抜いてこなければいけないと、こんなような現状になっていますので、なかなか難しいのではないかとは思っております。
それから、市町村の補助も同じような感じです。奨学金なりを市町村で信大等とタイアップしてという話も、若干聞いております。そうした場合に、例えば、県の奨学金との連動を考えた場合に、県では全県ベースで配置するような形になりますので、そうすると、お金を出していただいた市町村にだけ特別配置するというのも、これは非常に難しいかなと思っております。
そういったことを含めまして、市町村へ直接お金を出すわけではありませんけれども、例えば、今回の研究資金でございます。県とすれば、200万円、300万円でお医者さんが来てくれるというのは毛頭考えてございませんで、単なる呼び水というふうに考えております。市町村あるいは独自の病院経営者が、それなりの気持ちを持って、どこかの県では馬１頭を差し上げるというようなところもあるようでございますけれども、一生懸命考えていただいて、一緒になって確保していきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。
◆佐藤友昭 委員 かつて、特別交付税は結構いろいろ使い道があったと思うんです。今どういう算定基準で、今はがちがちになってしまっているから難しいのかもしれませんけれども、何かそういった特別交付税でカウントして、何とかフォローアップするとか、そんなことがもしできたらと思います。
今もちょっと、馬１頭の話が出ましたけれども、ある意味で、医師不足というか全国的な流れの中で、医師の赴任の規制緩和みたいな形になってしまっていると思うんです。だから、どうしたって、先般のお話ではないですけれども、やはり、田舎でお医者さんをやるよりも、ある程度給与待遇がよくて、都会でそれなりにやっていた方が、当然そちらの方へ希望されるでしょうし、田舎のそうした部分での医療を確保していくというのは非常に難しいと思うんです。
今の馬１頭の話ではないですけれども、県の方でも団塊の世代に向けて、帰農というキーワード、農業に戻ってくるというような意味で、団塊の世代を呼び込もうとかというような話もあるみたいですけれども。いっそのことその辺まで踏み込んで、団塊の世代のお医者さんに田舎暮らしをセットで来てもらうとか、何かある程度ほかの都道府県、都は関係ないにしたって、ほかの県と差別化するような呼び水を持ってこないと、きっと厳しいんだろうなと思いますので、是非いろいろまた考えていただいて、検討願えればと思います。
もう一つ、先般も答弁の中にあったと思うんですけれども、特に産科の関係で今、飯田、下伊那方面で、いろいろなやり方で何とか踏ん張っています。踏ん張っている中で、一つはやっぱり、心あるお産の会の皆さんもそうなんですけれども、退院されたときに、知事御本人も言っていましたけれども、是非、助産師さんに能力を発揮していただいてというお話もあったんですけれども。その皆さんもそういう話をされているんですけれども、実際、妊婦さんというか、お母さん方にしてみると、飯田、下伊那でいうと、やっぱり飯田市立病院にまずという考え方を持っておられるようですし、お母さん方の意識の変化というのがないと、どうも助産師だけに、オンリーねという流れが、なかなか今は出てこないというのが現実問題としてあると思うんです。その辺を、是非いろいろな場面で、そういう助産師さんに安心してゆだねることができるような、そんな環境を作っていっていただきたいなとは思うんです。
実は、飯田でやっているのは、松川日赤に２人おられたのが１人になってしまったから、とてもリスクを背負ってできないということで、結局、今はそれもやめてしまっていますし、そのかわり開業医の方が飯田市立病院の方に、ある意味ヘルプをするような形になっておるんですけれども。その中で、何とかリスクをシェアするというか、県で、これはおかしいかもしれないけれども、そのリスクをシェアするような形の中で、基金なり何なりやってとか、そういう方面のとらえ方とか、そういう部分で何かお考えはお持ちでいらっしゃいますか。
◎
望月孝光 医療政策課長 飯伊地方の皆さんの取り組み、モデル的なことということは承知しております。心あるお産の会の皆さんも、部長、私どもの方へ陳情に見えているということで、承知をしております。ただ、基金がいいかどうかというお話はちょっとありますけれども、産科・
小児科医療対策検討会、これも先ほど来説明いたしましたけれども、３月下旬に方向が出まして、たたき台が出まして、それを県の医療対策協議会へ提言するという形で、県とすれば、これを押しつける気持ちはさらさらございません。
その中で、各地域、保健所がまず呼び掛け人になりまして、医師会、それから市町村の皆さん、当然住民の方にも入っていただきます。必要があれば、助産師さんに呼びかけていただいても結構ですし、今の検討会の中にも、実際には助産師の方が集まって、体制を組む話を検討されております。そういった中で、いろいろな方策を各地域ごとに考えていただいて、国の予算もあるんですけれども、我々が今見たところ、なかなか取り組めるようなやつがないんですよね。そういった中で、何かうまく支援策が見つかればと思っていますけれども、是非そんな形で新年度に入りましたら、飯伊は本当にモデル地区でございますけれども、さらに何かいい提案をいただければなと思っております。
◆佐藤友昭 委員 そうですね、検討会の方でもいろいろ御協議いただいていることはお聞きしておりますので。ただ、飯田市の場合も、では全員が同じ意識でいるかというと、確かになかなかまだそこまでコンプリートできていないというか、ある意味、心あるお医者さんが、心ある妊婦さんたちが、心あるお母さんたちがという、条件つきの皆さんが一生懸命、今、頑張っていただいているものですから、さっきの話ではないですけれども、それでは助産師さんにずっとというところの風潮までは、なかなか時間がかかるんだろうなと思いますけれども。本当にいろいろな形の中で、県というか衛生部におかれましても、そういった話題を是非、提供していただいて、成功例があったら積極的にまたいろいろな部分で御紹介をしていただければありがたいなと思います。
では、最後に、
阿南病院のことをお伺いしていきます。
その前に、実は今回、木曽病院がリニューアルをされるということで、これは大変なによりだと思いますし、森林セラピーは林務部の方でも予算がついたみたいで、本当にいいことだと思います。
先ほど資料をいただいた中で、もしかしたらお話があったのかもしれませんけれども、いただいた資料だと、須坂病院が11年度以降、当期純益でずっとプラスになっていますよね。これ、県とすればどんな要因で、いわゆる当期の純益がプラスになっているということで御判断されているのでしょうか。
◎北原政彦
県立病院課長 須坂病院は、そんなに黒は出ていないんですよね、木曽が出ているんです。全病院が、黒字経営基調だったときがあります。これは公務員、要するに県職員の賃金カットの影響が大きく出ましてであります。木曽病院の最近の好調さは、心臓血管外科医が木曽病院に赴任されまして、その方が非常に利益をもたらしているという、そういう傾向がございます。
いずれにしても、病院経営の中でもうかる診療科と、こんなことを言うとあれですけれども、もうからない診療科というのがあります。全国公私病院連盟というところで病院実態分析をやっているんですけれども、例えば、心臓血管外科は医師１人１日当たりの診療収入が43万3,000円です。それから、循環器科が36万6,000円とか、脳神経外科が33万円という、そういうお金が取れる診療科がございます。一方で、精神科を見ますと１万4,350円というような、診療科ごとに診療報酬の点数が大分違いますので、もうかる診療科とか、いいドクターが来て患者がそこに存在すれば、病院経営というのはかなり安定的に経営できると思いますし、民間病院であれば、そういう特化した病院になっていくことは可能なんですけれども。公立病院の性格上、幅広く、それから、そこに患者がいなくても、へき地の場合はある程度医師をそろえておかなければいけないということで、どうしても水増しというか、若干ありますけれども、木曽病院は、そういうことで病院的にもドクター的にも恵まれて、経営状況がよかったというふうに分析しております。
◆佐藤友昭 委員 大変よく分かりました。
実は先週末、地元へ戻りましたら、地元紙に「
阿南病院危険性が高い」とかといって大見出しで出ておったんですけれども、あれは耐震の問題なんですけれども、この件で現状の把握並びに今後の見通しをお聞かせ願えればありがたいと思います。
◎北原政彦
県立病院課長 県有施設の耐震診断結果が発表になりまして、それが大きく取り上げられたものでございまして、調査自体は大分前にやってございました。その場合、昭和62年４月の総合耐震基準というものによってやったわけですけれども、調査自体は平成６年から８年に掛けてやられて、ちょっと
阿南病院の時期がいつだということははっきりしないんですけれども、
阿南病院自体は、本館が昭和42年に建設されております。耐震指標というのが0.24ということで、0.3以下はちょっと崩壊の危険性が高いという。岩盤の問題とか、いろいろあると思いますので、新年度になったところでさらに耐震診断をして、工法協議をさせていただかなければいけないかなと思っています。特に、あそこは敷地制約がありますので、どういう工法が取れるのか、本当に細かいところまで積み上げないと将来の方向が決まらないと思いますので、早急に診断とか工法協議をさせていただきたいというふうに考えております。
◆佐藤友昭 委員 さらに詳細な診断をしていただいて、またそこで工法の協議もしていただけるということは、しばらくはまだきちっと残るんだなということで、安心をしておるわけでございます。
この間も本会議で、木下議員始めそれぞれ御質問が出ていましたけれども、いわゆる国の医療報酬の見直しというような形の中で、御案内のとおり
阿南病院なんかは、いわゆる療養型病床を結局減らさなければならないということで、
阿南病院に対しましては、どんな考え方でいらっしゃるんでしょうか。
◎北原政彦
県立病院課長 本会議でも知事から答弁したように、
県立病院の果たす役割というのは、それぞれ異なっております。
阿南病院は、あの地域を抱えるへき地型の病院ということで、訪問診療等にも力を入れてきている、それからあの地域の高齢化率も高い中で、余り遠くまで診察に行けないという方々にとっては、非常に貴重な病院だというふうに、病院課としては思っております。
これをどういうふうにしていくかということですが、これからの病院に入院される動向であるとか、訪問診療をどういうふうに積み上げていくとか、そういうことも含めて、やはり、ほかの病院ではありませんけれども、あり方みたいなことをもう少しきちんと分析しながら検討していかなければいけない課題だというふうに認識しております。
◆佐藤友昭 委員 ただいまの御指摘のとおり、へき地であってなおかつ高齢化率は極端に、長野県一高いですし、すぐ隣接している天竜村も50％を超えているというぐらい、本当にそういう地域なんですけれども。前もお話しましたけれども、老健施設が併設しているという形の中で、これは希望も込めながらお伺いなんですけれども、では、いわゆる
阿南病院の病棟の中に、老健施設のサテライトみたいな形でそこを利用するというようなことはどうなんでしょうか。
◎北原政彦
県立病院課長 病院の中に老健というか、療養介護施設の転換形態として、老健であるとか、いろいろなことを考えているんですけれども、耐震診断とか工法の中で、どういうふうにやるのか、どこに入れるのがいいのか。本館部分が、病院の中ではメーンの部分なものですから、そこと新しく新設した病棟の扱いであるとか、それから、隣に阿南高校がありまして、あそこも耐震診断で大分低い数字が出てるので、あそこら辺を一体的にどういうふうにするのか。ちょっと課題がたくさんあり過ぎまして、直ちにそういうふうに、どうすればいいかというところまでは、まだ申し上げる状態にはないというふうに認識しております。
◆佐藤友昭 委員 先ほど申したような地元の背景がある中で、やっぱり、あっていただければありがたいなと、それにはいろいろ条件があると思いますけれども、やっぱり老健施設がという形の中でやってもらえれば、地域の実情の中には一番不足しているんではないかなというような、これは私自身の願望かもしれませんけれども、是非、御検討をいただければありがたいと思います。
最後に１点だけお伺いするんですけれども、今回お配りいただいた長野県行財政改革プラン案という中に、いわゆる公営企業の見直しの項目の中で、19年３月、１年後までに病院事業
経営健全化計画を策定するという、病院経営の健全化等という項目がございました。だから正直言って、ある程度内部的には、では
阿南病院をどうしようというような、多少そんな思惑があるんではないかと思うんで、何かその辺お話いただける範囲で結構ですので、イメージ的なものとして何かございますか。
◎北原政彦
県立病院課長 19年３月ということでございますので、今３月なので、今月中という意味でございます。
今、各病院とヒアリングをやりながら、基本的には今の病院形態を前提として、５年後を見据えてどうなるかという数字の積み上げをやっているところでございます。ただその中で、先ほど申し上げました
療養病床については、施設基準を満たさない可能性がありますので、そのまま使えるというふうにはなかなかできないのかなということで、今、その最後の詰めをやっているところでございます。いずれにしても、この
経営健全化計画の中で、そこまではちょっと踏み込めないのかなというふうに考えております。
◆佐藤友昭 委員 １年後かと思って勘違いしました。すみませんでした。
それでは一応、今、大体そんな形の中で、計画自体はかなり、ある意味でき上がっているという、多少緩いのかもしれませんけれども、一応でき上がっているということでよろしいですか。
◎北原政彦
県立病院課長 今、本当に積み上げている最中です。入院患者の動向であるとか、外来患者の動向であるとか、診療報酬をどういうふうに想定するとか、看護師、医師の状態、今あるのをベースにして、どのくらいプラスになるのか、マイナスになるのか。そういうことを積み上げてみて、23年ぐらいに少しでも経営が改善するように、これは、先ほど来申し上げておりますとおり、病院職員の意識改革にもつながるように、経営健全化を策定して、各病院とともに少しでも赤字幅を解消、黒字になるというふうに言えればいいんですけれども、そういうふうに是非やっていきたいと思っております。
◆佐藤友昭 委員 よく分かりました。本当にそういった意味で先ほどの、今回こういう形で、耐震の中でもまた新たな投資をしていかなければならないとか、本当に財政的に
阿南病院に対して、まだまだこれからいろいろな部分で支援というか、つぎ込まなければならない部分があろうかと思うんですけれども。財政的な理由で、だんだん先延ばしになっていってしまうとやはり、ますますなかなか地域で利用しづらい、ましてや、さっきも言うように病床の問題もありますので、せっかく耐震工事をやったら今度、掛かる患者さん自体が少なくなっていってしまったというようなことでも本当に非常に残念ですので。
限られた財政の中でとは思いますけれども、下伊那とか飯田以南の地域にとっては本当に中核病院ですし、非常にそういった、先ほど来、へき地であって高齢化も進んでいるところですので、そういった部分での、限られた皆さんにとっては本当に大切な病院ということになってしまうかもしれませんけれども、是非、今後ともそんな部分で、医療環境の整備というのをさらにお願いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◆備前光正 委員 それでは、よろしくお願いします。
まず最初、医師確保の関係で、今回私も一般質問の最後に
女性医師の就業促進ということで、質問はしなかったんですけれども、
女性医師が働ける環境というのは、男性医師が非常に過酷な状態で勤務されている病院が多いわけですけれども。そんな中でもやはり、
女性医師が多くなってくる中で、
女性医師が病院で働きやすい環境を作ること自身が、男性医師のみならず周りのスタッフも非常に働きやすい環境になるということを話させていただいたんです。
実は、１点お聞きしたいのは、今回
女性医師を確保するという動きも、このように国、あるいは国の医師会等も含めて動き出し始めたということは、大きな前進ではあると思います。 実は、今議会の前というか昨年ですけれども、前副知事が議会本会議で、
女性医師の活用についてどう考えるかという、私どもが問い合わせしたときに、
女性医師が働かなくても可能であるような、
女性医師がいなくてもいいというような勤務状況を作るということを前副知事が言って、私たちは内部で、後で非常にいろいろ問題にしたんですけれども、それをまた全国知事会の方にも提言するということを言っていて、今は、そこの状況は長野県としてはどういう立場なのか、全く方向を転換してきているのか、まず、その点についてやはり、
衛生部長に伺いたいと思います。
◎
渡辺庸子 衛生部長 私は全然、その発言は承知しておりません。申しわけありません。全くそれは違う考え方で、今は進めております。
◆備前光正 委員 私は、前副知事の発言としては非常にふさわしくないということで、非常に驚いたわけですけれども。そういった中で、今回この
女性医師就業環境整備事業ということで、働きやすい柔軟な勤務の体制を作っていくということで、たしか本会議におきましても、茨城県の制度等を佐藤委員かお話いただいて、私もちょっと調べさせていただいたんですけれども。長野県の考えている、今回は二つの病院に対して、経費を助成するということなんですけれども、この点について、中身がどんな状況で考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 女性医師の就業環境整備ということでございまして、今、備前委員さんが言われたほかにも協議会を作りまして、検討を重ねる、あるいは個々の女性のお医者さんをとらえまして、職場へ復帰するに際しての再教育をやると、こういったような事業がございます。
そのほかに、今お話あったワークシェアリングの件でございますけれども、私どもが承知している限りでは、県内に２病院ほど取り入れているところがございます。例えば、１人のお医者さんが終日勤められない場合に、簡単に申し上げますと、お二人で交代にやっていただくと。ただ、給与ももちろんですけれども、いろいろな社会保険料とか、そういったもろもろのことが増えてまいります。そういったものに対して少しでも軽減させていただいて、そこに助成をさせていただくと。そういう中で、その当該病院で何らかの形でワークシェアリングのうまい形ができればなと、こんなような形で支援してまいるものでございます。
◆備前光正 委員 そうしますと、この２病院はもう既にやって、そこについて100万円を限度ということですけれども、ワークシェアリングですので、複数というんですか空いたところを補うような形で行っていくということにとらえていいのか。
茨城県のホームページで見ますと、子育て支援の奨学金制度ということで、これは事業者の方に１人雇用すると80万円、収入を減らせると50万円ということで、２人目が60万円、給与減額の場合は30万円というような形で、しかも、それも公的
医療機関を除くということで、県内に所在する医療法人、民間も含めてということですが、あるんですけれども、そういった方向では考えられないのかどうかお願いします。
◎
望月孝光 医療政策課長 まず、モデル病院ですけれども、二つやっておりますけれども、できればほかの病院で手を挙げていただければという気持ちはしております。これは、新年度になってＰＲしていく中で、また考えていきたいと思っています。
それから結局、社会保険料ですので、事業主が払うものに対する助成というふうに考えております。それではどこへやるかといいますと、希望の出具合とかいろいろありますので、そういった中から選定させていただきたいと思っております。
◆備前光正 委員 やはり、こういった制度、
女性医師がどのくらいいるかというと、国内で４万数千人かなと思うんです。男性がそれに対して、二十数万人という形ではないかなと思うんですけれども。これも、さっき長野県内の数字がまだということもありますけれども、きちんと調べていただいて、特に私も、もと病院にいたときも、やはり御夫婦で勤められていて、結局、金は男性の方で稼いでくれば、私は家の方で子育てというふうになっていって、やはり、就業の条件ですね。それも、金を入れてしまえばそうかもしれませんけれども、やはり、いかに働きやすい環境を作るかということが、
女性医師の就業を促進していくということになるんではないかなというふうに思いますので、今後この検討をしてＰＲしつつ、広げていってくれるということですので、それは是非とも進めていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、やはり医師不足のことで、先ほど林委員の請求した資料で、ホームページに掲載して、今どのくらい足りないのかという医師数を、やはり県としてもきちんとつかんで、県民に知っていただく。そして、長野県に戻って来たい、あるいは長野県で働いてみたいという医師にも伝わるようにということでお願いして、一挙に327人の83病院ということで、早速そういった形で数字が出てきたということで、やはり、求人数の内訳を見ますと、確かに産科、そして小児科、麻酔医ということは、現状、本当に喫緊の課題ということは、この間のどこの地域を見ましても、そのことがまず話題になっているということは確かだと思います。
それでやはり、この内訳を見ますと、内科系と外科系というか、内科医が55ということで出てきていて、やはり、こちらへの対処を考えていく施策が、今持ち合わせて、今回、県の19年度の施策で、確かに産科とか小児科、麻酔科ということに、例えば、研究費用まで出していくということでの対応は、喫緊の課題ということで取り上げられていると思うんですけれども。では、こういった、この後の上山田の問題等もそうなんですけれども、そういったところの一般的な内科とか外科系ということで、不足をして緊急体制も執れないというところへの対応としての県の施策はどう考えておられるのか、その点について伺いたいと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 当面、一番不足しております産科、小児科、それから麻酔医等を中心にしてございます。それでただ、そういった中で、お医者さんが減ることによって、二次医療圏、こういったものの医療体制の維持が非常に困難であるというような大きな影響が出てきたような場合についてですけれども、そういった場合には若干考える余地があるかなとは思っていますけれども、個々のケースが出てこないと何とも言えませんし、あくまでも、やはり産科、小児科、それから麻酔科を前提としていきたいと思っています。
お話がありました内科につきましては、ここに内科についても下の方を見ていくといろいろございます。各種の専門があるような状態です。ただ産婦人科、あるいは麻酔科等につきましては、私は素人ですけれども、非常に専門性が強いということが言えまして、なかなか代替が効かないということで、まず、ここに光を当てて考えていきたいというふうに考えております。
◆備前光正 委員 どこでも本当に、のどから手が出るほどお医者さんが欲しいということで、特にその中でも、特筆化されるところで施策を出されているんだと思いますけれども。それでは具体的に、私どもの一般質問等でも、例えば今回、日赤の上山田病院が医師体制不足してきているというのは、これはもう数カ月前からはっきり表に出てきたことだと思います。そして、それが過度に減少してきたというところで救急を返上という形になっているのは、これは具体的な例として出ているのではないかと思うんですけれども。では、ここに対しての支援ということでのお考えは、現状ではどうなのかお願いします。
◎
望月孝光 医療政策課長 上山田病院の話は、移管がされましてからもう10年ぐらいたつわけですけれども、そういった中で、周辺の市、あるいは町がいろいろな助成を行ったりしていく中で、昨年の秋以降、上山田病院の経営がということで問題が浮上してきたのは承知しております。
そういった中で、長野の日赤の院長さん等も当然絡んで、あの体制を進めて、あるいは検討をされているわけですけれども、救急に限らず、一番根本的には、あそこの経営問題がまずあると思っております。経営問題につきましては、地元の市や町も、これ以上応援できないというような意見も中にはありますし、応援するには、それなりの住民が納得いくような理論構想もなければだめではないかというような形がありまして、それについては、地元のいわゆる病院長さん、あるいは市や町が中心となった臨時の経営審議会を開いて、今、検討しておりますので、そちらの方でお任せというか、一義的には、そちらの方で何らかの方策を考えていただきたいというふうに考えております。
それから、そういった状況を眺める中で、救急体制の話ですけれども、もう４月１日に危ないという話が出てまいっております。我々も承知しておりまして、実は、今あそこでいろいろな協議会が開かれておりますけれども、保健所長を中心といたしまして、保健所長が呼び掛け人となりまして、地元の市、町、あるいは周辺の医師会の皆さん、あるいは消防、こういった形を含めまして、当面どういう形で乗り切っていくかということで御検討いただきまして、２月20日の日に、たしか１回目が開催されていると思います。
そういった中でいろいろ対応を練っておるわけですけれども、そうはいっても何とかしなければいけないということで、２月27、28日には、その協議会の意を酌んで、保健所長が周辺の長野区域の大きな中核病院に、救急体制のお願いに行っております。もちろん、上田の国立長野も含めてという形で。
我々も、産科、小児科に限らず、手をこまねいているわけにいきませんので、何とか行政とあるいは関係団体、住民一緒になって乗り越えようといった形で、支援策定を今、検討しているところでございます。むしろ、そういうこと自身が、一つの問題の解決方法かなと思っております。産科、小児科につきましても、医師を確保できないのであれば何とか地域で、行政、住民が一緒になって何かできる方策を考えていこうと、これが今の県のスタンスでございます。
◆備前光正 委員 地域住民と一緒になって、昨年もそうですし、前回、十数年前ですか、移管されるときも大きな運動があって現在に至っているということで、住民の方からは「またか」ということを言われるわけなんです。
１点は、やはり日赤が経営体であるということで、今回、知事は日赤の支部長ということで、再度長野県知事がなられたということで、やはり一つは、私は、日赤の病院として、長野の上山田分院というとらえ方らしいんですけれども、今日配付していただいた資料でもそれぞれの日赤の印象も、医師が不足している状態は確かにあるというのはそうだと思います。しかしながら、例えば諏訪にしろ、長野にしろ、医師数はほかの病院と比べると、格段に病床数もある。規模が大きいということで、お医者さんの数も、今日、私、細かいのはないんですけれども、多分長野で百二、三十人いるんではなかったかなと思うんです。
それと、やはり上山田分院が、例えば十五、六人いたものが、今やもう10人を切って、七、八といってどんどん体制がなくなってくる中で、ここでの１人と、例えば長野日赤や諏訪日赤の医師１人と、仕事をやっていることは同じだとは思うわけですけれども、やはり、日赤同士で、同じ経営体の病院として、医師の交流といいますか派遣ですね、そういったことを長野県としてサジェスチョンというか示唆することができないのか、その点についてどうお考えかお伺いしたいと思います。
◎
渡辺庸子 衛生部長 先日、上山田の赤十字の方へまいりまして、いろいろお話を聞いてまいりました。本体の院長ともお話したことがあるんですけれども、長野赤十字そのものが、もうかなり医師不足で、例えば、百二、三十人いたとしても、内科だと専門に細かく分かれているわけですよね。そうすると、本体そのものが今、非常に医師が不足してきていると。百何十人いるのに、そこへ行って二、三人、四、五人何とかならないのかというお話を外から言われると、やはり承知はしていらっしゃるようなんですけれども、本体そのものが今、医師不足であえいでいる状態であるということを言われてしまうと、こちらはちょっと二の句が継げなくなってしまうと、そんな状況もございます。
上山田から、もし病院がなくなってしまったら、かなり周辺の方たちが大変な思いをする、医療格差がますます進むんではないかなということは感じておりますので、何とかお願いをしていきたいと思っておりますけれども。ただ、経営の内容を聞いてみますと、月曜日に行ってまいりまして、十幾つかのコースを設定したんだそうです。例えば、最悪有床診療所までした場合に、採算が取れるかどうかまでやったんだそうです。幾つやっても、今のままだと絶対だめなんだそうです。そうなると、今、99床で４月からスタートするんですけれども、年間３億円の赤字が見込まれると。累積からすれば、来年度の末には十数億円ですかね、たしかかなりの累積赤字ができるんだそうです。そうすると、その赤字のすべてを長野の赤十字が負わなければならないと、そんな状況で、非常に苦慮している状況はお聞きしてまいりました。ですから、先ほど言われたようなことをできないかと言われましても、経営が関わってきていると、県としては、そこに対して運営費を助成するわけにはいきませんので、やはり身の丈に合ったことを考えていただかなければならないというのは、事実でございます。
◆備前光正 委員 私みたいに民間にいた人間から見ると、非常に不思議だなというふうに思うんですね。やはり、いろいろなグループがあって、その中で医師のみならず、後から話をしますけれども、看護師の交流、あるいは技師のグループも交流しながら、それぞれの病院の特徴等も認識しながら、経営の問題等も共有するというようなことをしていかなければ。これは、後の
県立病院の方で話をさせていただきたいと思いますけれども、これは人の経営体だから、このことについて県がとやかく文句を言えないということも、私も厚労省の方に行ったらそのように言われて、やはり同じことなんだなというふうに思ったんですけれども、やはり、ここが本当に突破されないと。
そして、医師の専門に特化されるというのは、それは気持ちは分かるわけですけれども、そういった現状の中、これは
産科医療もそうだと思うんですけれども、同様なことが起きているんだろうなと思います。内科の中でも細分化されて、それだけしかということになれば、おのずと患者数も非常に、患者さんも選ぶという形になっていってしまうと思いますので、その辺は、やはり非常に考えていただかなければならないかなというふうに思います。
では、次ですけれども、本会議の一般質問で、開業医がどんどん増えているということで、それがこの間の医療タイムス等でも出ておりますし、いろいろな報道でも勤務医の現場での労働が非常に過酷になってきているということで、本会議で、では長野県の医師数がどのくらいが適当かということで話をさせてもらったら、これがくしくも日本の人口10万人当たり約200人ということの、220万人県民を掛けた4,400人という形と、現状の医師数と327人を足したのが大体4,400ということで、大体ニアイコールということで言われたんですけれども。やはりこれも、開業医ばかりがこのまま行ってしまうと、人数は4,400人いたとしても、開業化が止まらなければというか、そこが多少ブレーキが掛かっていかないと、そんなにも今の勤務医の状況というのは、変わらないんではないかなというふうに思うんです。
そういったところに、規制といえばあれですけれども、県としては、開業医と勤務医の比というんですか、そういった、どこら辺がいいのかという、そういうシミュレーションみたいなものは持っているんでしょうか。
◎
渡辺庸子 衛生部長 特に、シミュレーションは持っていないんですけれども、大体もうずっとここのところ３分の１が開業医で３分の２が病院勤務医という割合は、そんなにここのところずっと変わらないままに来ております。ですから、病院勤務医も開業医数も、それぞれ伸びてはいるんです。やはり、指数そのものが伸びているものですから。その中の割合というのは、それほど変動がないというのが現状でございます。ただ、これは16年までの数字なものですから、ここへ来て急激に医療関係が悪化した数字というのは、18年に反映されると思いますので、その結果が出るまで、もうしばらく分からない状況でございます。
開業そのものは、自由開業制ですので、それを規制するものは今のところ何もないんです。余り規制すると、今度は独禁法に掛かるということがございまして、非常につらいところですけれども、これはもう国の制度として、何らかの歯どめ策を考えていただかなければならないと思っています。
◆備前光正 委員 多分、法的にそういう形になろうかなというふうに思って、余りこのことは言えないわけですけれども、いずれにしましても、ある程度のところを、やはり勤務医がいるような状況を確保していかなければ、開業化というのはなかなかストップが掛からないんではないかなという、それも含めて今回御提案させていただきましたけれども、勤務医の実態等も含めて、きちんと調査をしていただかなければいけない。
それは、今回私も労働組合等を通して伺った中でも、やはり診療報酬が勤務医と開業医で同じというのもおかしいではないかということ、あるいは産科を担っている方は、産科の状況と、分娩を担っていない産科の方と同じ診療報酬でやられること自体が、やはり無理があるということも言われていて、これは国の制度でありますので、その辺はここでは申し上げませんけれども、やはり、そういった問題があるということを指摘をさせていただきたいと思います。
それから、新医師確保に関わる奨学金の制度の先ほどの話ですけれども、暫定的に10名を、医学部の学生を全国の10道府県が確保できるということで、長野県がそのうちの一つになっているという状況ですけれども。今回、１月に出されたポイントですか、その中でちょっとお聞きしたいんですけれども、これは、長野県だから信州大学だけを対応するということではないというふうに私は認識しているんですけれども、その点はいかがですか。
◎
望月孝光 医療政策課長 それは、前は信大の学生だけと言っていましたけれども、若干緩和されまして、ほかの県へ行っている者も含むと、それはそのとおりでございます。
◆備前光正 委員 そうすると、これ、増員の医学部定員の５割以上の者を対象とした奨学金の設定とは、奨学金の貸与希望者、地元出身者であって他都道府県の医学部、医師の養成にかかる学科に行っていても、進学している者であっても差し支えないということで、そういった意味では、長野県出身者で他の医学部に進学されている方も対象にできるということでの新たな奨学金制度の創設だということで認識しているんですけれども。それで、18年度改定もされましたけれども、従来の長野県の持っている就学資金制度とは、また違うということでいいわけですよね。
◎
望月孝光 医療政策課長 現在、就学資金がありますので、それをベースに考えていきたいと思っております。ただ、カウントの仕方がどうなるかというのは、今後の検討課題だと思っております。ただ、今の制度の方が、他県の学生が他県の大学に行っても拾うことになっておりますので、幅広く就学資金制度を考えております。それで対応できれば、当然国の想定している来年度から要件になる就学資金には該当すると思っています。ただ、金額の問題ですとか、そういったものもありますので、これから詰めさせていただきたいと思っております。
◆備前光正 委員 本会議でも、今後、20年から始めるということでの策定というか、考えるということで御答弁いただいているんですけれども、やはり、即効性も含めて考えていかなければならないというふうに思うわけです。そこら辺が、やはり新入生だけでなくて、２年から５年生といいますか、そういったところも対象とすべきではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎
望月孝光 医療政策課長 現在15名、本県の就学資金をやっておりますけれども、その対象が各学年ばらけておりまして、６人、３人、４人、１人、１人、ゼロという形で、現在もそのような対応はさせていただいております。
◆備前光正 委員 それと、本会議でも言いましたけれども、長野県の医療を担おうとする県内の若者を応援するという見地に立って、やはり長野県出身の学生で、ちょっとごちゃごちゃになってきてしまうんですけれども、特に県の従来のものでありますと、臨床研修も県立須坂が主で、そこら辺もまた変わるかどうかということですけれども、また、就職というか働いていただくところも県内の県立あるいは公的という言い方で、実際的にはこの間、県立の方に行っている形にもなっていて、私どもいろいろと伺う中で、現状20万円という形ですけれども、もう少し下げてでも、もっと広い視野に立って、長野県の医療を担うんだという医学生を育てる意味での、結局、就職先あるいは臨床研修病院は県内の臨床研修病院だったらどこでも受け入れられることができ、長野県で働いてくれればいいんだというような形にできないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 本来、この制度は自治医科大学の制度に倣ってできておりまして、公金を使うという前提から、ある程度僻地ですとか、県内の自治体病院と、御存じのようにそういうところに絞って進めさせていただいております。
この奨学金で短期的にすぐお医者さんを生み出すということはなかなか困難でございまして、これはこれで、また金額等については先ほど御指摘ありましたように、検討を進めてまいりますけれども、原則的には、今の制度を維持したいと思っております。ただ、民間病院等もひっ迫していることは十分承知しておりますので、それに関しましては、むしろ今回新しく設けました医師の研究資金、これを活用いただきましてやっていただく方が、もっと手っ取り早いんではないかと思っております。
◆備前光正 委員 その医師研修の資金でありますと、やはり、その科が限定されるというふうに思って、そこが私はもっと広げるべき。県財政から見た折に、金額の多寡はあろうかと思います。そこをやはり、長野県で医療を担っていただけるという方に広げていただくのであれば、私も研修資金というのは非常に効果もあるんだというふうに思うんですけれども、それは、やはり限定ですよね。
◎
望月孝光 医療政策課長 一応、限定的に考えております。ただ、それでは対象を広げれば必ず来るかと申しますと、他県の状況なんかを見ていましても、これは三重県なんかは似たような制度があるんですけれども、実際に獲得できた方が、17、18あわせまして５人の方なんですよね。そういう状況がありますので、逆に、補正ができるぐらいになれば我々はうれしいと思っていますけれども、いろいろな機会にお答えしていますけれども、１人でも多くという形でやっております。ですから、制度を組み立てるというよりも、むしろ、今どうするかというのが一番の問題だと、こういうふうに思っています。御理解いただきたいと思います。
◆備前光正 委員 １人でもということで、私も長野県の奨学金を受けたいということで、こども病院で臨床研修を受けたいと言われたが、須坂病院へ行ってくださいということであきらめた例というのも伺っている。これも１人であるということを、是非とも御理解いただきたいなというふうに思います。
それから、あと、私は本会議のときにも県教委の方に、長野県出身者医学部合格者の数が大体国立五、六十人、私大が30人前後ということで、約80から90人が合格されているということなんですけれども、やはり、こういった学生さんをつかむということは、県行政としてはできないのか、その点について伺いたいと思います。
◎
望月孝光 医療政策課長 もちろんというか、たしか79名が行っておりまして、そういう形でやっております。それで、学生をつかむというのは、むしろこの就学資金等で我々は対応しているつもりです。
先ほどお話ありました信州大学の定員増の話もそうなんですが、何とか、例えば10名増やす、あるいは５名増やすことの中で、なるべく最終的には信大の医局に残っていただくということになりますと、今、関連病院へ派遣する数が激減しておりますので、そういった形で、何か県と信大でタイアップをしまして、就学資金を貸与しながら、なおかつ、信大の方でもまた魅力的な研修等を考えていただいて、是非、長野県に残るような方策をということでお互いに協議はしておりますけれども、つかむという意味は、そういう意味でよろしいでしょうか。
◎
渡辺庸子 衛生部長 本年度奨学金を新しく作るにつきまして、各学校へ出向きまして、この学校の出身者で今、医学部へ行っている人に関しまして、全部文書を差し上げまして、そして奨学金、こういう制度がありますので、是非、活用くださいという、そういうことはやっております。これからもやっていきたいと思っております。
◆備前光正 委員 なかなか、これは個人情報保護の関係もあって難しい側面もあろうかと思います。しかしながら、やはり長野県出身の学生が一番手っ取り早いというか、本県に戻って医師をやっていただくということでは、やはり、ここを基準といいますか基礎的に考えて、大体、毎年合格者が90人ぐらいはあるということは、今回の新しい制度を早く円滑に動かす、そしてそれも、広く対応できるということが早急に求められているなというふうに思うわけです。その辺はまた、順次お聞きしたいと思います。
では、区切りをつけるということで、とりあえず明日もう一、二やって、今日はこの辺だということですので。
○
小松千万蔵 委員長 本日の審査はこの程度とし、明８日は午前10時から委員会を開会して、
衛生部関係の審査を日程といたします。
なお、
衛生部関係の請願、陳情審査資料につきましては、既に配付してありますので、明８日の審査の際に御持参願います。
以上をもって、委員会の散会を宣した。
●散会時刻 午後４時09分...